2013年02月22日
【シェールガスに照準】
電力各社が福島の事故を経てようやく「当たり前の企業努力」に目覚め始めたようです。
『電力各社が、米国産の新型天然ガス「シェールガス」の対日輸出解禁をにらみ、液化天然ガス（ＬＮＧ）基地増強などの受け入れ態勢整備に本腰を入れ始めた。原発停止で代替火力発電の燃料費負担が増している電力業界にとって、安価なシェールガスへの期待は大きい。ただ、「価格低減効果は限定的」（商社）との見方もあり、もくろみ通りにいかない懸念もある。
【自動車と燃料電池】「究極のエコカー」主導権争い 鍵を握るＧＭの動向
東京湾に臨む東京電力の富津火力発電所（千葉県富津市）。２０日、報道陣に公開された施設内では、ナイジェリアからの全長２８８メートルのＬＮＧ船が桟橋に横付けされていた。ＬＮＧは東電がスポット購入したもので、マイナス１６２度まで冷却されて体積が約６００分の１の液体となった天然ガスがパイプで地下タンクに移された後、気化され、火力発電所でたかれる。
東電は今後１０年の経営改革計画で、調達するＬＮＧの半分に相当する約１０００万トンをシェールガスなど安価なガスに置き換えていく方針を掲げている。北米でのシェールガス価格は、東電が現在購入している原油価格連動のＬＮＧに比べ約６分の１だ。液化コストや運賃を考えても大幅に安い。米国政府が対日輸出を許可することを前提に、２０１７年から輸入する契約を三井物産などと結んだ。
シェールガスは他の天然ガスに比べ密度が低いため、受け入れ容量に制約がある。東電はシェールガス調達拡大計画の具体化の第１弾として、富津火力発電所内にタンク２基を増設するなど、１０年間で総額４００億円の設備投資で受け入れ態勢を整える予定だ。中部電力が大阪ガスと組んで米テキサス州のＬＮＧ輸出基地建設計画に投資するなど、将来のシェールガス輸入を見据えた動きは他の電力会社にも広がっている。
ただ、ＬＮＧ取引の実務担当者は、シェールガス輸入による燃料価格圧縮に懐疑的だ。電力中央研究所（東京都千代田区）が都市ガスや商社など１４社のＬＮＧ取引担当者３１人に聞き取り調査したところ、米国でのシェールガス開発コスト上昇や、北米の好調な内需、他のアジアの買い主との競合などから、調達価格の大幅な引き下げは難しいとの意見がほとんどだった。
調査担当者は「原子力の長期稼働停止による日本の交渉力低下を訴える声も多かった。ガス調達価格低減には、調達先や他の電源などの多様化を進めるほか、交渉での政府支援などが不可欠だ」と指摘している。（吉村英輝）』(2月21日付毎日新聞)
【遅すぎる企業努力】
正直言ってこの記事を読んで唖然としました。今ごろ電力各社がシェールガスの調達に本腰を入れ始めた? それは暗に今までは燃料費を安価に調達するなんてこれっぽっちも考えていなかったことを暴露したということではないでしょうか。総括原価方式に安住して、原発の安全神話を人々に信じさせるための膨大な広告宣伝費や、資源国の言い値の燃料費、高額の役員給与などすべて原価にぶちこんで、世界一バカ高い電気代を押し付け、おまけに地震大国ニッポンに５０基もの原発や核燃料サイクル施設を作り続けて国民を危険に晒し続けているのが公益企業とは名ばかりの電力業界とそれを後押しする国だったのです。
もういい加減に目を覚まして、電力各社は本当の経営努力をして、命を危険にさらし、電力会社を一瞬にして債務超過に陥らせる原発は政府に買い取らせ、本気で「正しい公益企業」としての道を歩んでほしいと思います。そのためには一刻も早く地域独占をやめさせて自由競争にさらすのが最も早道だと思うのは僕だけでしょうか。そうでなければ長年地域独占に胡坐をかいてきた彼らには本気で自己変革はできないでしょう。燃料調達も今の制度のままでは中途半端に終わる可能性大です。
電力各社が福島の事故を経てようやく「当たり前の企業努力」に目覚め始めたようです。
『電力各社が、米国産の新型天然ガス「シェールガス」の対日輸出解禁をにらみ、液化天然ガス（ＬＮＧ）基地増強などの受け入れ態勢整備に本腰を入れ始めた。原発停止で代替火力発電の燃料費負担が増している電力業界にとって、安価なシェールガスへの期待は大きい。ただ、「価格低減効果は限定的」（商社）との見方もあり、もくろみ通りにいかない懸念もある。【自動車と燃料電池】「究極のエコカー」主導権争い 鍵を握るＧＭの動向
東京湾に臨む東京電力の富津火力発電所（千葉県富津市）。２０日、報道陣に公開された施設内では、ナイジェリアからの全長２８８メートルのＬＮＧ船が桟橋に横付けされていた。ＬＮＧは東電がスポット購入したもので、マイナス１６２度まで冷却されて体積が約６００分の１の液体となった天然ガスがパイプで地下タンクに移された後、気化され、火力発電所でたかれる。
東電は今後１０年の経営改革計画で、調達するＬＮＧの半分に相当する約１０００万トンをシェールガスなど安価なガスに置き換えていく方針を掲げている。北米でのシェールガス価格は、東電が現在購入している原油価格連動のＬＮＧに比べ約６分の１だ。液化コストや運賃を考えても大幅に安い。米国政府が対日輸出を許可することを前提に、２０１７年から輸入する契約を三井物産などと結んだ。
シェールガスは他の天然ガスに比べ密度が低いため、受け入れ容量に制約がある。東電はシェールガス調達拡大計画の具体化の第１弾として、富津火力発電所内にタンク２基を増設するなど、１０年間で総額４００億円の設備投資で受け入れ態勢を整える予定だ。中部電力が大阪ガスと組んで米テキサス州のＬＮＧ輸出基地建設計画に投資するなど、将来のシェールガス輸入を見据えた動きは他の電力会社にも広がっている。
ただ、ＬＮＧ取引の実務担当者は、シェールガス輸入による燃料価格圧縮に懐疑的だ。電力中央研究所（東京都千代田区）が都市ガスや商社など１４社のＬＮＧ取引担当者３１人に聞き取り調査したところ、米国でのシェールガス開発コスト上昇や、北米の好調な内需、他のアジアの買い主との競合などから、調達価格の大幅な引き下げは難しいとの意見がほとんどだった。
調査担当者は「原子力の長期稼働停止による日本の交渉力低下を訴える声も多かった。ガス調達価格低減には、調達先や他の電源などの多様化を進めるほか、交渉での政府支援などが不可欠だ」と指摘している。（吉村英輝）』(2月21日付毎日新聞)
【遅すぎる企業努力】
正直言ってこの記事を読んで唖然としました。今ごろ電力各社がシェールガスの調達に本腰を入れ始めた? それは暗に今までは燃料費を安価に調達するなんてこれっぽっちも考えていなかったことを暴露したということではないでしょうか。総括原価方式に安住して、原発の安全神話を人々に信じさせるための膨大な広告宣伝費や、資源国の言い値の燃料費、高額の役員給与などすべて原価にぶちこんで、世界一バカ高い電気代を押し付け、おまけに地震大国ニッポンに５０基もの原発や核燃料サイクル施設を作り続けて国民を危険に晒し続けているのが公益企業とは名ばかりの電力業界とそれを後押しする国だったのです。
もういい加減に目を覚まして、電力各社は本当の経営努力をして、命を危険にさらし、電力会社を一瞬にして債務超過に陥らせる原発は政府に買い取らせ、本気で「正しい公益企業」としての道を歩んでほしいと思います。そのためには一刻も早く地域独占をやめさせて自由競争にさらすのが最も早道だと思うのは僕だけでしょうか。そうでなければ長年地域独占に胡坐をかいてきた彼らには本気で自己変革はできないでしょう。燃料調達も今の制度のままでは中途半端に終わる可能性大です。
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