2013年05月20日

【原子力ムラの提言】

福島第一原発の核惨事も大多数の国民の声を無視して原発を動かそうとしています。

『【松浦新】電力会社や原発メーカーのトップらでつくる「エネルギー・原子力政策懇談会」(会長・有馬朗人元文部相)が2月に安倍晋三首相に渡した「緊急提言」づくりに経済産業省資源エネルギー庁がかかわり、手助けしていたことがわかった。提言は原発再稼働や輸出推進を求め、原子力規制委員会の規制基準や活断層評価を批判している。民間の提言を使い、経産省が原発を動かしやすい環境づくりに動いている。

 提言は「責任ある原子力政策の再構築」と題し、有馬会長を発起人とする有志名で出した。有志に電力会社トップはいないが、日立製作所など原発メーカーや大手商社のトップ、元経産次官の望月晴文氏(日立製作所社外取締役)ら29人が名を連ねる。

 A4用紙5枚の提言は原発規制のあり方に約4割を割き、規制委に対して「最高水準の英知と最大限の情報を活用した検討が実現していない」と批判した。そのうえで「原発再稼働を図るべきだ」などと求めた。』(5月19日付朝日新聞)

【国民よりも国家よりも原子力】

福島第一原発事故の事故原因も特定できない現在の状況で、原発再稼働や原発輸出を堂々と提言し、さらなる原発事故による国家の壊滅的な被害の招来などありえないとタカをくくって自分たちの利益だけを追求していこうとする原発メーカーや大手商社などの原子力産業界、そしてそれを後押しする経産省。こんな無責任な連中が「責任ある原子力政策の再構築」?ちゃんちゃらおかしいと思うのは僕だけでしょうか?一体いつまで、一体どこまで国民の命をもてあそべば気が済むのでしょうか。

現在の原子力規制委員会の原発規制の在り方には多くの問題があるものの、少なくとも現時点では政治的圧力や原子力メーカーなどの圧力に屈することなく、敦賀原発の活断層評価や「もんじゅ」の運転禁止などを公表し、国民の安全を守る側に立とうとしている努力の跡は見れるのではないでしょうか。

今の規制委さえも「事業者の虜」になり下がってしまえば、次なる致命的な原子力事故の可能性はますます大きくなり、僕たち市民は絶望の淵に立たされることは間違いないでしょう。フクイチまでの数々の原子力政策の過ちをこれ以上繰り返すなと叫びたいと思うのは僕だけでしょうか。


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