2013年06月13日
【１５年秋には「４０年廃炉」期限】
いったいいつまで「臭いものに蓋」をするような経営を続けていくのでしょうか。
【現実を直視すべき】
安倍自民党政権は、福島第一原発事故で噴出した数々の原子力に関する自民党政権と民主党政権の失敗に頬かむりしたまま、放射性廃棄物の最終処分にしても、核燃料サイクル政策の破たんにしても、福島第一原発の収束にしても、１５万人にものぼる福島の方々の生活再建にしても、何の問題解決の手立ても打つことなく、ただただ原発の再稼働だけを呪文のように唱えるだけです。
そんな中で、安倍自民党政権の原発推進姿勢にすがるように電力会社は目先の燃料費高騰、経常赤字の増大という経営問題を乗り切るためだけに、本気の安全対策はないがしろにしたまま原発の再稼働にまっしぐらに突き進んでいます。そんなことで多くの国民の原発に対する不安や電力会社に対する不信が3/11以前のように時がたてば消えていくと思ったら大間違いです。
3/11で人々の意識は大きく変わりました。九電は、玄海原発の老朽化問題に対しても世間の目は厳しいと考えるべきであるし、それ以上に自らの中長期的な経営を立て直すためにも老朽化原発の廃炉という選択をすべきだと思います。いったん巨大事故が起これば佐賀だけではない、九州だけでもない、日本国全体の存在さえ揺るがしかねないということを肝に銘じるべきではないでしょうか。もうフクイチ以降は、原発の巨大事故は杞憂でもなんでもない、現実に起こりうることが実証されたわけですから。
いったいいつまで「臭いものに蓋」をするような経営を続けていくのでしょうか。
『九州電力玄海原発１号機（佐賀県玄海町）が発電しないのに、２号機と共に修繕費に年間約１００億円がかかることが判明した。かといって、九電は早期再稼働にも踏み込めないでいる。改正原子炉等規制法で定める「４０年廃炉ルール」の期限が２０１５年１０月に迫り、経営上の「お荷物」のようにも見える１号機に廃炉の選択肢はないのか。九電は原発の経済的な優位性を唱えて存続に望みを託すが、識者からは疑問の声が出ている。【関谷俊介】
【修繕費だけで年間計約１００億円】玄海原発:１、２号機維持するには
「全く考えていない」。九電の複数の幹部は１号機の廃炉についてそう主張する。原発の運転を原則４０年とする「４０年廃炉ルール」はあるものの、原子力規制委員会から例外規定の２０年延長を認められれば、火力に比べ「原発は引き続き競争力のある電源」との見方が根強いためだ。
九電によると、火力発電の単価は１キロワット時当たり１１円以上。原発は７円台半ばで、新規制基準の安全対策費を講じても１円程度の上乗せにとどまり、なお優位だと説明する。
廃炉費用の問題もある。電気事業法に基づき費用を積み立てているが、１号機廃炉には３５８億円が必要と見積もり、１５年度末時点で３６億円不足する。瓜生道明社長は「廃炉にしろという声もあるが、財務の手当てがないと難しい」と強調する。
一方で、九電は１３～１５年度の運転計画で１、２号機の再稼働を想定していない。なぜ速やかな再稼働を目指さないのか。川内原発（鹿児島県薩摩川内市）や玄海３、４号機の再稼働を優先しており、「玄海１、２号機を検討する余裕がない」（幹部）と説明する。
半面、古い設計の玄海１号機を再稼働させるには、他の原発より新規制基準のハードルが高い。膨大になるとみられる安全対策費を投じたところで、２年４カ月後に迫る４０年廃炉ルールが適用されれば無駄となる。規制委が例外規定を認めるかや、安全対策を講じて採算が取れるか見極めるまで、修繕費をつぎ込んででも再稼働か廃炉かの判断を先送りし、運転停止のまま延命させたいとの思いも見え隠れする。
しかし、九電の今年３月期連結決算は最終（当期）損益が３３２４億７０００万円の過去最大の赤字額となった。本来、発電もせず年間約１００億円を投じる余裕はない。立命館大の大島堅一教授（環境経済学）は「動いていない施設に巨費を投じられるのは、原価として認められれば電気料金から徴収できる仕組みになっているからだ」と指摘する。
原発が経済的に優位だとする九電の主張についても「現時点で１号機にどの程度の安全対策をすれば２０年延長できるという確証はなく、コストの試算はできないはず。事故が起きた場合を想定し、賠償費用や事故収束費用も加えれば優位とはいえない」と疑問視する。
１号機は原子炉圧力容器の想定以上の老朽化が判明し問題となった。昨年、規制委の前身の原子力安全・保安院は「２０３３年までは十分健全」としたが、老朽化の原因は不明のままで、中立的な研究機関で解析すべきだという専門家の意見も根強い。再稼働を強く求める玄海町の岸本英雄町長でさえ、「２０年の運転延長は不安」と漏らしている。』(6月11日付毎日新聞)
【修繕費だけで年間計約１００億円】玄海原発:１、２号機維持するには
「全く考えていない」。九電の複数の幹部は１号機の廃炉についてそう主張する。原発の運転を原則４０年とする「４０年廃炉ルール」はあるものの、原子力規制委員会から例外規定の２０年延長を認められれば、火力に比べ「原発は引き続き競争力のある電源」との見方が根強いためだ。
九電によると、火力発電の単価は１キロワット時当たり１１円以上。原発は７円台半ばで、新規制基準の安全対策費を講じても１円程度の上乗せにとどまり、なお優位だと説明する。
廃炉費用の問題もある。電気事業法に基づき費用を積み立てているが、１号機廃炉には３５８億円が必要と見積もり、１５年度末時点で３６億円不足する。瓜生道明社長は「廃炉にしろという声もあるが、財務の手当てがないと難しい」と強調する。
一方で、九電は１３～１５年度の運転計画で１、２号機の再稼働を想定していない。なぜ速やかな再稼働を目指さないのか。川内原発（鹿児島県薩摩川内市）や玄海３、４号機の再稼働を優先しており、「玄海１、２号機を検討する余裕がない」（幹部）と説明する。
半面、古い設計の玄海１号機を再稼働させるには、他の原発より新規制基準のハードルが高い。膨大になるとみられる安全対策費を投じたところで、２年４カ月後に迫る４０年廃炉ルールが適用されれば無駄となる。規制委が例外規定を認めるかや、安全対策を講じて採算が取れるか見極めるまで、修繕費をつぎ込んででも再稼働か廃炉かの判断を先送りし、運転停止のまま延命させたいとの思いも見え隠れする。
しかし、九電の今年３月期連結決算は最終（当期）損益が３３２４億７０００万円の過去最大の赤字額となった。本来、発電もせず年間約１００億円を投じる余裕はない。立命館大の大島堅一教授（環境経済学）は「動いていない施設に巨費を投じられるのは、原価として認められれば電気料金から徴収できる仕組みになっているからだ」と指摘する。
原発が経済的に優位だとする九電の主張についても「現時点で１号機にどの程度の安全対策をすれば２０年延長できるという確証はなく、コストの試算はできないはず。事故が起きた場合を想定し、賠償費用や事故収束費用も加えれば優位とはいえない」と疑問視する。
１号機は原子炉圧力容器の想定以上の老朽化が判明し問題となった。昨年、規制委の前身の原子力安全・保安院は「２０３３年までは十分健全」としたが、老朽化の原因は不明のままで、中立的な研究機関で解析すべきだという専門家の意見も根強い。再稼働を強く求める玄海町の岸本英雄町長でさえ、「２０年の運転延長は不安」と漏らしている。』(6月11日付毎日新聞)
【現実を直視すべき】
安倍自民党政権は、福島第一原発事故で噴出した数々の原子力に関する自民党政権と民主党政権の失敗に頬かむりしたまま、放射性廃棄物の最終処分にしても、核燃料サイクル政策の破たんにしても、福島第一原発の収束にしても、１５万人にものぼる福島の方々の生活再建にしても、何の問題解決の手立ても打つことなく、ただただ原発の再稼働だけを呪文のように唱えるだけです。
そんな中で、安倍自民党政権の原発推進姿勢にすがるように電力会社は目先の燃料費高騰、経常赤字の増大という経営問題を乗り切るためだけに、本気の安全対策はないがしろにしたまま原発の再稼働にまっしぐらに突き進んでいます。そんなことで多くの国民の原発に対する不安や電力会社に対する不信が3/11以前のように時がたてば消えていくと思ったら大間違いです。
3/11で人々の意識は大きく変わりました。九電は、玄海原発の老朽化問題に対しても世間の目は厳しいと考えるべきであるし、それ以上に自らの中長期的な経営を立て直すためにも老朽化原発の廃炉という選択をすべきだと思います。いったん巨大事故が起これば佐賀だけではない、九州だけでもない、日本国全体の存在さえ揺るがしかねないということを肝に銘じるべきではないでしょうか。もうフクイチ以降は、原発の巨大事故は杞憂でもなんでもない、現実に起こりうることが実証されたわけですから。
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