2013年06月17日

【誰のための白書?】

一体、白書というのは誰のためにあるのでしょうか?

『政府は十四日、二〇一二年度版のエネルギー白書を閣議決定した。昨年十二月の自公政権誕生後、初めての白書となったが、最大の課題である東京電力福島第一原発事故をめぐる記述が二番手に「格下げ」されたほか、昨年夏の民主党政権時代のエネルギー政策をめぐる国民的議論で国民の多数が「原発ゼロ」を選択した結果なども記載しなかった。
 今回は、昨年八月から今年三月末までの国内外のエネルギー政策の動向などについてまとめた。冒頭の第一章では自公政権が進める「新しいエネルギー政策の構築の参考にする」として、新型天然ガス「シェールガス」などの海外事例の分析を記載。一〇~一一年度版で冒頭にあった福島原発事故の対応は第二章に追いやられた。

 原発政策をめぐっては「前政権の戦略はゼロベースで見直す」と強調。昨年夏の国民的議論に関しては経緯が淡々と書かれただけで、市民が熟議する討論型世論調査や意見公募、意見聴取会などで多くの国民が原発ゼロを望んだことには全く触れなかった。民意を踏まえ民主党政権が決定した「原発ゼロ目標」も載せなかった。

 白書をまとめた経済産業省の担当者は「字数に限りがあり、すべては記載できない」と答えた。政権交代後に国民的議論の情報が載った政府のホームページが閲覧できなくなるなど、脱原発の民意を排除するかのような動きも出ている。』(6月14日付東京新聞)


【露骨な隠ぺいと欺瞞】

政権が変われば政策も変わるし、白書の内容も政権の意向に沿って変わるのは当たり前だと経産省の官僚たちはいいたいのでしょう。昨年夏の多くの国民の脱原発を求める意思もデータもすべてなかったことにして、それらを掲載しなかったことについて「字数に限りがあり、すべては記載できない」だそうです。国民をなめきっているとしかいいようがないような言い分です。こんな連中がエリートと自認してツィッターで「知能が低い市民」と豪語するのでしょう。官僚というのは、公務員です。公務員は国民に仕える公僕のはずですが。

それにしても酷い。この国の制度疲労というのがどれほど進んでいるかはプロ野球のコミッショナーや柔道連盟のトップとかの開き直りだけでなく、自分たちの都合の悪いことは掲載さえもしようとしないエネルギー白書の姿勢だけみても明らかです。これでは間違いなくニッポンは福島第一原発事故という人類史上未曾有の原子力災害から学び取ることも出来ず次の巨大原子力災害に向かって一直線でしょう。

まったくヘドが出るような思いです。一体どこからどう手をつけて、この原子力を巡る絶望的な状況を改善していけるのか。呆然としてしまいます。今はただ、このエネルギー白書を原発のない社会を望む市民に対する挑戦状と考えて、戦いの決意を新たにしたいと思います。



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