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2010年10月06日

【恐ろしい可能性】

まだまだ福岡には再び大きな地震がやってくる可能性があるのではと思わせる怖いニュースです。

『海上保安庁は4日、福岡県北部の活断層帯の西山断層帯について、これまで分かっていた陸上だけでなく、海底にも活断層が延びている可能性が高いと発表した。西山断層帯ではマグニチュード(M)7.3程度の地震が発生すると推定されてきたが、陸上と海底の断層帯が一体ならばM8程度と予想されるという。
 海保によると、8月に福岡県沖の響灘から玄界灘にかけ海底地形調査を実施した。その結果、同県宗像市の北西約20キロから北西方向に約30キロの長さの海底断層を発見。横ずれ断層の活動でつくられたとみられる約5メートルの段差や深さ約2メートルの溝が確認された。』(10月4日付時事通信)


【忘れたころに】

5年前の2005年3月20日の春分の日に福岡で想定外の大地震が起きました。その翌日に書いたブログを以下に引用します。

『昨日、「一瞬の油断が大きな災禍に発展するので備えを」とお伝えした翌日に大きな地震がここ福岡でありました。午後3時現在で150人近い方々が怪我をしているとのことです。 福岡では西暦1700年ごろ以降震度6クラスの地震は起きていないとのことなので、まさに自分も含めて福岡には地震はないと思っていた油断が災禍を大きくした可能性があります。

自分も久しぶりに出勤して残務整理をしていたのですが、ビルの10階だったため大きく揺れました。近くのキャビネットは倒れるし、広いフロアに1人しかいなかったため、地震の恐怖を体験しました。 外に出るとJRの駅は家路を急ぐ人たちでごった返していました。その中を家まで普段の倍以上の時間をかけてバスで帰ってきました。みんな無事でした。

日本列島は地震の巣というのは、小学生でも知っていることですがスマトラや東北の地震は他人事と思っていたのは自分だけでしょうか。油断は禁物です。』

まさに「油断は禁物」です。あのとき、あの瞬間の怖さをもう一度思い起こして、備えるべきことは備えていなければならないと今回のニュースを読んで改めて思いました。みなさんはもう福岡の大地震忘れていませんか?地震は忘れたころにやってきますよ。  



2010年06月17日

【英国政府が支援】

いよいよ英国政府が乗り出すことになりそうです。

『キャメロン英首相は10日、米メキシコ湾で起きた英石油大手BP<BP.L>の原油流出事故をめぐり、同社を支援する考えを表明した。また、オバマ米大統領との会談でこの問題について協議する意向を示した。
 アフガニスタンを訪問中のキャメロン首相は原油流出事故について記者団に対し「これは環境上の大惨事だ。状況に対処する上でBPはできることをすべて実施する必要がある。英国政府は支援する用意がある」と述べた。
 「米政府の不満は完全に理解できる。最も重要なことは(事故の)影響を抑制し問題の把握に努めることだ。これについて来週、米大統領と協議する」と語った。
 ロンドンの関係筋によると、キャメロン首相とオバマ大統領は週末に電話会談を行う予定。』(6月10日付ロイター通信)


【拡大する被害】

それにしても米国のメディアは連日、このBPによる原油流出事故について報道していて、その責任追及は事故を起こしたBPはもとよりオバマ政権にまで及んでいます。それもそうでしょう、毎日毎日海底の破損したバルブから出る原油の映像や打つ手もなく茫然と立ちすくむメキシコ湾沿岸の漁師たちの姿を見ていると、僕でも事故当事者のBPやオバマ政権は何をやっているんだと思いたくなります。

実際、BPによる原油ストップ作戦は何度も失敗し、事故から50日以上経った今でも止まっていないのです。

【もうひとりのキャメロン】

先日、iPhoneでラリーキングライブ(Larry King Live)を見ていたら、キャメロン氏が出てBPを支援したいと言っていました。キャメロンとはいっても英国首相のキャメロン氏ではなく、あの「タイタニック」や「アバター」の監督ジェームス・キャメロン氏です。キャメロン監督は「タイタニック」を作る過程で様々な深海探査技術を学び、深海探査ロボットなどについても詳しいとのことで、その知識を生かしてBPや米国政府の力になりたいと力説していました。

特にキャメロン監督の発言で印象深かったのは、深海での作業の複雑さと難しさを強調していたことでした。海面から数千メートル以上もの深海では、潮流のちょっとした変化や予測できないことが多々あり、ましてや大量に流出する原油のパイプに蓋をして止めるなどと言うことは至難の業であり、そのあたりの現実をよく知る必要があるということでした。素人目にはBPは何をやっているんだともどかしい気持ちや怒りばかりが先行してしまいがちですが、そもそもこんな深海での作業は今まで人類が経験したことのないことなのだと冷静に見直してみる必要がありそうです。

いづれにしても、おそらく今回の原油流出事故は、かつてない規模での深海での原油採掘失敗となり、その環境に与える影響だけでなく、今後の深海での原油採掘のあり方から米政権への影響まで幅広い社会的・政治的影響を及ぼし続けることになるでしょう。キャメロン氏のように様々なジャンルの人が英知を出し合って解決に向けた努力が実っていくことを祈るばかりです。  



2010年04月19日

【範囲広がる】

アイスランドの火山噴火の影響が広がっている。

『アイスランドのエイヤフィヤトラヨークトル氷河の火山噴火で、欧州北部を覆った火山灰による空港の閉鎖は、ブリュッセルの欧州航空管制当局の発表で16日までに計12カ国に達した。このほかハンガリーなども閉鎖を決定。「第2次大戦後の欧州大陸で最大規模」とされる空の便の混乱は、欧州の南方に拡大した。
 同当局の声明によると、航空機の運航が全面禁止された国はベルギー、英国、デンマーク、エストニア、フィンランド、アイルランド、オランダ、ノルウェーとスウェーデン。仏パリの全空港、ドイツの主要都市とポーランドの空港も閉鎖された状態。AFP通信によれば、ハンガリーやルーマニアも危険回避のため相次いで領空閉鎖を発表した。
 15日は欧州全体で約6000便が欠航となったほか、16日も計1万7000便が影響を受ける見通し。欧州のハブ空港であるロンドン・ヒースロー空港を抱える英国では、北部地域を除く広範囲にわたって少なくとも17日午前7時(日本時間同日午後3時)まで規制が続けられる。一方、スウェーデンやノルウェーなどは運航を一部再開したとの情報もある。』(4月17日付時事通信)


【経済へも波及?】

それにしても映像で見るとすさまじい噴火だ。この噴煙が欧州各国に飛散しているのだから、航空機の安全を考えれば各国の空港閉鎖はやむを得ない措置だろう。

空の安全もさることながら、一大経済圏である欧州にすぐ近い火山噴火のため、噴火が長引けば経済への影響も計り知れないだろう。国際航空運送協会(IATA)によると、航空各社の収入減は1日あたり2億ドル(約180億円)を超える見通しだとのことで、空港閉鎖が長引けば物流や観光にも影響は必至で、日米に比べても回復が遅れている欧州経済への打撃となりそうだとの新聞報道もあった。

人間が原因となるCO2の排出増による気候変動などと併せて、最近前例を見ないような大規模な自然災害が世界各地で起きている。天変地異は人間が事前に止めることなど不可能なので、起こってからどう対処するかしかないのだが、出来るだけ影響を軽微にする対策だけは各国が協力して迅速に行ってもらいたいものだ。
  



2010年01月25日

【壊滅状態】

1月12日に発生したハイチの大地震で首都機能だけでなく、国家機能がマヒしている。

『カリブ海の島国ハイチは22日夕(日本時間23日朝)、大地震の発生から丸10日を迎える。地震に首都ポルトープランスを直撃されたハイチ政府は、いまだに被害の実態をつかめず、国際社会からの緊急支援も行き届かない状態が続く。人口の8割が1日2ドル以下で生活する米州の最貧国の復興には、中長期的な視点に立脚した、災害に強い国づくりへの支援がカギとなりそうだ。

 首都にある大統領宮殿の三つのドームは大地震で無残に崩れ落ちた。完全にまひしたハイチの政府機能を象徴する。震源から首都までわずか約25キロ。政府17省庁ビルのうち、木造の社会福祉省を除くすべての建物が倒壊した。

 ラセグ情報相は政府を人体に例え、「国の頭が切断された」と話す。

 地震直後、がれきの撤去に不可欠なブルドーザーなどの重機や、被災者搬送用のバスは全く機能しなかった。プレバル大統領や閣僚が国際機関と連携し、震災対策に本格的に乗り出したのは、震災から2日後の14日になってからだった。

 ハイチ政府は現在、平屋の小さな司法警察ビルを仮庁舎にしている。情報省に割り当てられたスペースは、庭の木の下に設けられた数メートル四方の一角だけ。地震発生から10日たった22日も政府機能はダメージを受けたままだ。

 ハイチ政府に代わって被災者の救助などにあたったのは、国連機関や各国からの救援隊だった。国連人道問題調整事務所(OCHA)によると、19日現在、世界各国から52チーム計1800人余が現地入りしている。

 しかし、政府の機能不全は国際社会の救援活動にも暗い影を落とした。本来なら、外国の救援隊は被災地の政府と情報を共有し、避難所に適した空き地や救助活動に使う道路などを選定する。ところが、今回は地震でハイチ政府がほとんどの重要記録を失い、職員の多くも被災。政府と国連の調整も不可能な状態に陥った。』(1月22日付毎日新聞)


【けた外れの被害】

米国のメディアは連日トップでハイチ大地震を報道しており、距離的にも近く、ハイチからの移民も多い米国の関心の高さがうかがえる。オバマ大統領も全面的な支援を表明しており、つい数日前にはクリントン元大統領が特使としてポルトープランスに派遣された。

報道にもあるように人的・物的被害は想像を絶するような大きさで、政府機能が壊滅状態にあることもあって実態がつかめていないのが実情のようだ。犠牲者は10万人とも20万人とも言われている。ご冥福をお祈りしたい。

現地ハイチがこんな悲惨な状況にある中、教訓などと言うと不謹慎かも知れないが、最も被害を受けたのが首都であることから政府機能がマヒしてしまった点については日本でも起こりうることだろう。平時にどんなに高機能な建物や交通網などが整備されていたとしても想定外の大地震が首都を襲えば一瞬のうちに国家全体が機能不全に陥ってしまうのは何も貧しい国ハイチだけではないのだ。

今では議論が下火になっている首都東京の移転までは無理かもしれないが、大規模地震に備えた政府機能の確保については再度点検をすることが必要ではなかろうか。

  



2009年09月01日

【意外なモノ】

意外なのか、それとも常識なのか、現代人らしいモノですね。

『大きな地震のとき、家から一つだけ物を持って逃げるとしたら――。9月1日の防災の日を前に、インターネット調査会社マクロミル(本社・東京)が、全国500人を対象にアンケートを行ったところ、財布や印鑑を抑えて「携帯電話」が1位になった。

 大地震の際に持ち出したい物を一つだけ選ぶ質問で、27%が携帯電話と答えた。10代は38%と突出し、50代以上でも、ほぼ4人に1人だった。2位は財布(24%)、3位は通帳・印鑑(9%)だった。

 災害時に、携帯電話の利用者が家族や友人の安否を確認できるサービスについては、77%が「利用したい」と答えた。実際に地震に遭った経験をもとに、「停電でテレビが使えず、ワンセグ(携帯端末向け地上デジタル放送)が役に立った」「携帯のライトのお陰で、割れたガラスを踏まずに済んだ」など、通話やメール以外の活用法も寄せられた。』(8月29日付読売新聞)


【非常時の携帯品】

10年近く前に阪神淡路大震災が起きたときには、今ほど携帯電話は普及していませんでしたが、あの時パソコンのメールやらラジオやらが意外に役に立ったという話を聞いたことがあります。確かにパソコンのメールは安否を気遣う家族と被災者を電話のように双方が同時間に連絡しあうことなく、いつでも閲覧できるという意味で災害時には貴重な通信手段になるようです。

であれば、最近の携帯電話は当時よりも急速に、しかも高度に進化していますから単なる通信手段としてだけでなく、テレビで災害の情報を確認したり、銀行口座を確認したりといろいろな手段に使えそうですね。

大地震が起きて3日くらいをどうにか生き延びれば、救援の手が差し伸べられる可能性があるとすれば、充電が出来るのかなどいくつかの問題点はありそうですが、非常時の携行品として携帯電話を選ぶのは賢明な選択なのかもしれません。みなさんは何を持って逃げますか?  


2009年08月18日

【馬総統、謝罪】

ここまで来ると謝罪をせざるを得なくなったのでしょうか。

『台湾の馬英九総統は15日、台風8号で被害を受けた中部・南投県を視察し、政府の対応の遅さに被災者や民衆らの不満と批判が高まっていることを受け、「申し訳なく思う」と謝罪した。馬総統は14日、台風による死者は南部・高雄県などで500人以上に上るとの見通しを示したが、公に謝罪したのは初めて。
 台湾メディアによると、馬総統は「もっと適切に、もっと早く(対応)できたが、われわれはそうしなかった。大変申し訳なく思う」と述べた。台風上陸から1週間以上が過ぎたが、救助作業が遅れている上、指揮系統も混乱し、いまだ被害の全体像がはっきりしておらず、犠牲者がさらに膨らむとの見方も強まっている。』(8月15日付時事通信) 


【50年ぶりの大災害】

それにしても今回の台風8号の被害は相当すさまじかったようです。僕はたまたま台風が台湾を直撃していたとき台北にいたのですが、台北の各テレビ局は一日中各地の被害を生々しく伝えていました。その台北も台風8号のコースに当たっていましたので、激しい雨と風に見舞われ、故宮博物館や夜市をはじめとする市内の観光地はすべて閉鎖される事態でした。僕も果たして日本に帰れるのだろうかと心配したほどだったのです。

幸いにして、台北は台風の進路だったもののそれほど大きな被害にはなりませんでしたが、台風の影響で激しい豪雨に見舞われた台湾南部の高雄県甲仙郷小林村では生き埋めとなった約380人の生存が絶望的になったほか、7000人以上が自宅を失い、財産損失は500億台湾ドル(約1450億円)を超えたとの報道がありました。また、同県では小林村や、桃源郷の3村落でさらに計数百人が生き埋めになり、安否が分からなくなっているとの情報もあるそうです。

【冷ややかに見える日本国内】

これほどの被害がわずか飛行機で福岡から2時間ほどの国で起こっているのに、帰国してからのメディアを代表とする日本国内の反応の鈍さに正直驚きました。自分が初めて台湾に行って台湾の人達の日本人への暖かい思いに触れてきたばかりなのでかもしれないのですが、一体このギャップは何なのだろうと思ったのです。

馬政権が日本からの救援要請を断ったとあるメディアは報道していました。はっきりしたことはわかりませんが、中国に対する遠慮みたいなものがあるのかも知れません。でも、ことは人道問題です。政治や過去の経緯などは切り離して、一般市民である僕たちが率先して困っている隣人に手を差し伸べるべきではないでしょうか。

ご参考までに募金を募っている日本李登輝友の会の募金先と愛知李登輝友の会ブログを下記に表示いたします。みなさんのご好意に期待いたします。

《日本李登輝友の会の募金先》

台湾の台風被害に対する「お見舞い募金」お振り込み先
・お見舞い募金は「お志」ですので、いくらでも結構です。
・礼状はお出しできませんことをご了承のほどお願いします。

☆郵便局 加入者名:日本李登輝友の会 口座番号:00110-4-609117
・通信欄に「台湾」「お見舞い」「水害」などとお書き添えください。
・一般の方は郵便局備え付けの「郵便払込取扱票」を、会員の方は、機関誌『日台共栄』に添付の郵便払込取扱票をお使いください。

☆銀 行 三菱東京UFJ銀行
 本郷支店 普通:0012742 日本李登輝友の会事務局長 柚原正敬

《愛知李登輝友の会ブログ》・・・http://ritouki-aichi.sblo.jp/article/31328459.html

  


2009年07月27日

【猛烈な雨襲う】

先週末の金曜日に福岡市や北部九州の各地は記録的な豪雨に襲われました。

『活発な梅雨前線と低気圧の影響で九州北部は24日、所により1時間雨量が100ミリを超える猛烈な雨に見舞われた。長崎県壱岐市でブロック塀の下敷きになった男性(67)が死亡、福岡県前原市と同県飯塚市では車で流されたとみられる女性と男性がそれぞれ遺体で発見された。北九州市八幡西区では女性(67)が行方不明となった。土砂災害や冠水などが相次いだ福岡県では2万世帯以上に避難勧告が出され、麻生渡知事は同日夜、陸上自衛隊に災害派遣を要請した。』(7月25日付西日本新聞)

【不気味な豪雨】

夕方6時半ごろ、勤めを終えてJR博多駅のプラットホームに入ると溢れんばかりの人でごった返していました。豪雨の影響で列車が大幅に遅れ、みんなイライラと待っていたのです。博多駅もバケツをひっくり返したような雨が時間とともにひどくなるばかりでした。待っててもいつ列車が動くかわからないと思い、友人と駅周辺で飲むことにしました。

それにしてもひどい豪雨でした。6月まではどちらかというと雨が少なく、行橋など場所によっては今年の夏は水不足の心配さえあったのに、梅雨明けの気配もなく逆に今回の記録的集中豪雨です。

大自然の猛威の前には人間はなす術もないことを改めて思い知らされた一日でした。  



2009年06月18日

【水がめピンチ!】

油木ダムが大変なことになっているようです。

『行橋市は16日、水がめの油木ダム(添田町)の貯水率が2007年の渇水時に最低だった11%目前となったことを受け、3回目の渇水対策本部会議を開き、来週には水道管の減圧給水を10%から15%に強化することを決めた。京築水道企業団に加わる周辺自治体へ支援水供給を依頼、県や自衛隊、北九州市に給水車を要請することも決めた。

 17日からは市職員が使うコップ洗浄水を節約するため紙コップ使用を徹底。防災無線で市民への節水呼び掛けも行う。

 八並康一市長は「厳しい状況になってきた。市民や企業に迷惑をかけているが、節水に協力をお願いしたい」と語った。

 同ダムの16日午後6時現在の貯水量は173.3万トン、貯水率は12%。現状の1日約17万トンの放流を続ければ10日ほどで枯渇する見通し。別の水源の矢留貯水池(42万5000トン)も20日分程度しかないため、このまま雨が降らなければ1カ月ほどで水源が枯渇するという。』(6月17日付西日本新聞)


【空梅雨続く?】

今年の梅雨は、福岡では例年よりもかなり遅れてスタートしていますし、雨の量も例年に比べると少ないような気がしています。

実際に、気象庁の発表によれば、今年5月1日から今月15日までの降水量は、福岡市が89ミリ(平年比40%)、熊本市122ミリ(同36%)、大分市66ミリ(同27%)などと数値的にも平年に比べて大幅に雨が少ない状態が続いているそうです。

来週には少しばかり雨が降るという天気予報のようですが、これまでの少雨を解消するようなまとまった雨の降る可能性は小さく、今後2週間程度は降水量の少ない状況が続くとのことですので、一般の市民である僕たちは今はとにかく節水を心がけておくしかなさそうですね。みなさんは水、大切に使ってますか?

  


2009年02月12日

【豪州、燃ゆ】

あまりの規模の大きさにニュースを見てもなかなか実感が湧かないというのが正直な感想だ。

『オーストラリア南東部のビクトリア州で発生した大規模な山火事で、ブランビー州首相は10日、行方不明者が依然として50人以上いることから、死者は200人を超えるとの見通しを明らかにした。豪ABC放送が伝えた。警察は同日夜の時点で死者を181人と発表している。
 警察はまた、山火事の1部は放火の疑いが強いとみて専門の捜査班を設置。約100人の警官を投入し、山火事の原因究明に全力を挙げる構えだ。
 山火事は10日午後の時点でも25カ所で火災が続いており、約3900人の消防隊員が消火作業に当たっている。延焼面積は埼玉県にほぼ匹敵する36万5000ヘクタールに上り、1000棟近い家屋が焼失。家をなくしたり、避難したりしている住民は5000人以上とみられる。』(2月10日付時事通信) 


【熱波、放火、それとも?】

もともとオーストラリア南部のビクトリア州は最近、毎年熱波に襲われているのと、森林への放火も多いという。今年は特に熱波がひどく、先月末のメルボルンでは気温が3日連続で43度を超え、記録を取り始めた1855年以来、最高の猛暑連続日数を記録したとAP通信は伝えている。メルボルンで先月末行われていたテニスの全豪オープンが熱波のために中断したのを覚えておられる方も多いだろう。それほどひどい暑さなのだ。

それにしても延焼面積は埼玉県にほぼ匹敵する36万5000ヘクタールで、1000棟近い家屋が焼失、死者が200人を超える被害と言うのは想像を絶する山火事だ。全地球的規模の気候変動が、オーストラリアでも猛威を振るっているのだ。

人口がそれほど多くなく、森林の中に家が点在するビクトリア州でそれだけの犠牲者が出ているのだから、日本であれば数千人単位以上の犠牲者が出たのではなかろうか。

犠牲者の方々に心からお悔やみ申し上げるとともに、出来るだけ早く鎮火させ、災害の復旧に取りかかれるように願ってやまない。
  



2008年09月03日

【凍土溶解】

またしても気候変動に関する耳を覆いたくなるような分析結果が発表されました。

『北米大陸の北極圏の凍土などの土壌に、全地球の大気中の6分の1に匹敵する膨大な量の炭素(約980億トン)が存在しているとの分析を米アラスカ大などがまとめた。地球温暖化により凍土が溶解すれば、炭素が二酸化炭素(CO2)やメタンになって放出される恐れがあり、温暖化を加速させることが懸念される。24日付の英科学誌ネイチャージオサイエンス電子版に発表した。

 米アラスカ州とカナダの139地点で、凍土を深さ1メートルまで掘削し土壌中に存在する炭素量を測定した。炭素は低地や丘陵地の土壌で多く、がれきや山岳地では少なかった。平均すると、土壌1平方メートル当たり約35キロの炭素が含まれていた。この数値を、北米大陸の北極圏全体に当てはめると、炭素量は大気中に存在する炭素の約6分の1になるという。

 炭素は有機物やメタンガスなどの形で存在し、凍土が溶けると大気中の酸素などと反応して、CO2やメタンになると研究チームは指摘している。

 凍土地帯は温暖化の影響を評価する上で重要視されていたが、過去の測定は深さ40センチ程度にとどまっていた。今回判明した存在量は、従来の見積もりより6割以上も多い。

 国連の「気候変動に関する政府間パネル」は、北極圏では今後100年間で気温が6度上昇すると予測している。研究チームは「北極圏は気候変動に深刻な影響を与える」と監視を呼びかけている。』 (8月25日付毎日新聞)


【悪循環のひとつ】

巷にはいろいろな地球温暖化懐疑論の本が出ていますが、昨年2月に発表された「気候変動に関する政府間パネル」(IPCC)の第四次報告を見れば全世界の300人にのぼる気候変動に関する専門家とその他の専門家も含めた千人以上の科学者たちが地球温暖化について、膨大な研究データをもとにそれまでの「人為的な可能性が高い」といった表現から「疑う余地がない」と結論づけており、もう懐疑論で人心を惑わす段階ではなく、あらゆる対策を実施する段階にきているのは明らかです。(懐疑論を唱える人たちは、人心を惑わすようなセンセーショナルな見出しで日本語の本を発表するのではなく、それほど確信があるなら自論を世界に発表し、堂々と今からでもIPCCに議論を持ち込むべきでしょう)

しかし、どんなに対策を取っても「もう間に合わないかもしれない」というのが正直な気持ちでもあります。その間に合わないかも知れない理由のひとつが、「ポジティブ・フィードバック」(悪循環)が始まっているかもしれないということがわかってきたからです。簡単に言うと、「雪だるま式」にひとつのきっかけが次の温暖化を招き、温暖化が加速して人間にはもうどうすることもできない事態にまですでに立ち至っているのではないかということです。

その恐るべき「ポジティブ・フィードバック」(悪循環)のひとつが先に挙げた北極圏の凍土の溶解によるCO2やメタンの大放出です。この凍土溶解によるCO2の放出はIPCCの報告書の中では考慮されていません。

【シベリアの凍土溶解も】

今回調査された北米の北極圏だけでなく、ロシアのシベリアでも凍土溶解が急速に進んでいることが最近テレビなどでも放映されていました。

日本などの木材輸入の影響でシベリアの森林伐採が進み、それまで森林にさえぎられて光が届かなかった永久凍土が解けて池になり、永久凍土に封じ込められていたメタンガスがブクブクと噴出してきているのです。そのエネルギーたるやCO2の20倍以上の温暖化を引き起こすのです。日本の木材輸入が大きな原因となっているのですが、もういまさら森林伐採を止めても「ポジティブ・フィードバック」は始まっている可能性が高いのです。

まるでインディペンデンス・デイのような大パニック映画のフィクションのような話が目の前の自分たちに迫っているというのが気候変動の恐ろしさです。最近のゲリラ豪雨や夏の異常高温にも不吉なものを感じますが、今はとにかく、事実から目をそむけずこれから始まる気候変動の影響をしっかり五感に叩き込んでいきたいと思います。

《参考》

・"Climate time bomb trapped in Arctic soil" Yahoo News dated on August 25, 2008
  



2008年06月19日

【ゴア氏、オバマ氏支持】

ノーベル平和賞受賞者であり、民主党員でもあるゴア氏がオバマ氏支持を表明した。

『米民主党のゴア前副大統領は16日、大統領選の同党指名が確定したオバマ上院議員を支持すると表明した。ゴア氏は地球温暖化問題への取り組みで昨年、ノーベル平和賞を受賞。党内の人気も高い。オバマ氏がゴア氏の支持を得たことで、11月の大統領選に向け民主党に対する世論の関心が一段と高まるとみられる。

 ゴア氏はミシガン州で演説し「(ブッシュ政権の)8年間の失敗の後、我々には変化が必要だ」と強調。別の声明で選挙態勢の強化や挙党態勢構築に向けオバマ氏を全面支援する意向を表明した。

 ゴア氏は00年大統領選でブッシュ大統領に敗退。今回の指名争いでも出馬が取りざたされた。ゴア氏は出馬を見送る一方、指名争いの間は特定候補の支持表明を避けてきた。

 00年大統領選で、当時のクリントン大統領はゴア氏の選挙活動より夫人のヒラリー・クリントン氏の上院選挙を重視したため、ゴア氏との間に溝が生じたと言われている。このため、今回の指名争いで生じた党内亀裂の修復にゴア氏がどこまで影響力を行使できるかは未知数だ。

 ただ、ゴア氏の知名度は国内外で抜群で、オバマ氏は大統領に就任した場合、ゴア氏に地球温暖化対策担当の重要ポストを打診する意向を明らかにしている。』(6月17日付毎日新聞)


【先ずは挙党体制】

ゴア氏のオバマ支持は予想されていたことではあるが、州レベルでも地球温暖化対応が進み、対策に消極的なブッシュ現政権の包囲網が出来つつある中、米国民の地球温暖化に対する関心も高まっているため、今後の民主党と共和党による大統領選挙への影響は相当大きいものがあるだろう。

さらには、クリントン氏との長期に亘った予備選の後遺症として党内に亀裂が残っている民主党にとっては、6月初めのクリントン氏との和解に続く挙党体制構築への大きな一歩となるだろう。

共和党マケイン候補との戦いを有利に進めるためには、先ずは民主党内の一致団結が不可欠なのだ。その意味で地球温暖化の危機を全世界に訴え続け米国でも支持する人が多いゴア氏のバックアップは、オバマ氏にとって強力な援軍となるのは間違いない。

【変わる米国】

ブッシュ政権のもとで長い間地球温暖化の危機に目をつぶり、危機を増幅させるような政策を採り続けてきた米国。最近では自国の国益だけを優先したバイオ・エタノール燃料推進などはその最たる例だろう。これが世界的な食糧危機を増幅する要因になっていることは間違いないのだ。

しかし、米国民は今大きく変わりつつある。どちらの候補が大統領になっても、米国の地球温暖化に対する政策を今までとは大きく変わるだろう。

そのとき、日本は米国へのよき忠告者となり、世界の地球温暖化防止のリーダーシップを取れるか? ブッシュ政権下での洞爺湖サミットの行方は日本のリーダーシップにとって正念場になるだろう。国内では最低の支持率の福田政権だが、ここは踏ん張って洞爺湖サミットでは世界をリードしてほしいものだ。  


2008年06月16日

【また、地震被害】

今度は、岩手と宮城で大きな地震が発生した。

『14日午前に発生した岩手・宮城内陸地震で、同日夜、宮城県栗原市で3人の死亡が確認された。地震による死者は6人となり、負傷者は160人を超えた。同市の2カ所でほかに計8人が生き埋めになるなど11人が行方不明になっている。
 震源に近い両県境を中心に、土砂崩れや道路の崩壊が多く発生。交通網が寸断して孤立する集落が相次いだ。
 余震は同日午後も続いた。震度1以上の揺れは210回に達し、午後11時42分には同市で震度4を観測した。マグニチュード7を超す内陸部の直下地震は1995年の阪神大震災、2000年の鳥取県西部地震に続き、過去50年で3度目。
 死者は宮城3人、岩手2人、福島1人。重軽傷者は宮城116人、岩手31人、秋田14人、山形1人に達した。宮城県内では約160人が避難所に移った。岩手県では、一関市で約100人が自主避難した。』(6月15日付時事通信)


【頻発する地震】

ウィキペディアで調べてみると、地震の規模は、学術的にはM(マグニチュード)7以上の地震を大地震、M5以上M7未満を中地震、M3以上M5未満を小地震、M1以上M3未満を微小地震、M1未満を極微小地震と呼んでいるとのことで、一般的には、死者が出たり甚大な被害が出たりするような地震を大地震、M8以上の地震を巨大地震と大まかな定義がなされているそうだ。

それでいけば、今回の岩手・宮城内陸地震は間違いなく大地震と呼べるだろう。

それにしても、最近大きな地震の発生が続いている。隣の国中国での四川省の巨大地震はまだ記憶に新しいし、つい4年前には今回と同じ東北地方の新潟県中越でも地震があったし、その年には何十万人もの死者を出したスマトラ沖地震も発生した。福岡でも3年前に震度5強の地震があったのは記憶に新しい。

【地震の備え】

地震はある日突然やってくる。近い将来に何日も前から地震が予知できるようになることはないだろう。だから、地震発生時は不意打ちを覚悟しておかないといけない。

地震の備えとして僕らが出来ることは、家の耐震補強、地震後救援が来るまでの食料や水などライフラインの確保、そして家族が何とか連絡を取り合えることができるように連絡先、避難場所などをあらかじめ決めておくぐらいだろう。

でもそれとてやってない方が多いのではなかろうか。地震発生時に役に立つかどうかはわからないが、今一度家族や職場での地震の備えを見直してみては如何だろうか。

最後に岩手・宮城で地震に被災された方々に心からお見舞い申し上げます。

  



2008年05月30日

【空自、中国へ】

緊急事態では、できることは何でも協力することが大事だ。

『政府は28日、中国からの要請を受けて四川大地震の被災者を支援するため、航空自衛隊のC130輸送機でテントや毛布、医薬品などの緊急支援物資を輸送する方向で調整に入った。町村信孝官房長官が午後の記者会見で明らかにした。国際緊急援助隊派遣法に基づくもので、自衛隊部隊の中国派遣は初めて。
 中国からの要請は27日、北京の日本大使館にあった。町村長官は要請の具体的内容について「自衛隊のテント、毛布などを自衛隊機で中国の空港まで運んでほしいという趣旨」と述べ、自衛隊機による中国国内での輸送活動は想定していないと説明した。その上で「できるだけ早く結論を出す」と語った。』(5月28日付時事通信)


【戦略的互恵関係】

地震発生直後は、中国政府は海外からの人的救援を少しためらう場面もあったものの、日本に緊急援助隊の派遣要請をしたのを皮切りに次々と海外からの支援を受け入れていた。また、各地の地震被害の状況も外国メディアにかなり大胆に「開放」して、四川省の被害状況も日々刻々全世界に報道されている。

被害の規模が桁外れに大きいだけに、あらゆる支援を市民レベルでも国家レベルでも迅速に行っていくことが必要だろう。そんな中で、自衛隊機による救援物資輸送が前向きに検討されていることは喜ばしいことであり、大きく言えば、先の日中首脳会談で合意した「戦略的互恵関係」の包括的推進を象徴するケースとなりそうだ。

【これから大切なこと】

今後も被災地の救援を最優先に日本ができることはどんどんやっていくべきだと思う。もちろん、それは中国の被災地の方々のためであるし、もっと言えば自然災害の大型化が進む今日、次回は日本が中国から救援を受ける立場になるかもしれないのだから、日本自身のためでもある。

市民レベルでも、あらゆる機会を捉えて、個人でできることをどんな小さなことでもいいからやっていければと思っている。例えば募金は直ぐにでもできる。みなさんは何か行動を起こしましたか?
  



2008年05月14日

【底なしの被害】

中国四川省で起きた大地震の被害が日を追うごとに拡大している。

『中国民政省は13日、中国南西部の四川省ブン川(せん)県を震源とする地震の死者が1万1921人になったと発表した。(ブンは、サンズイに「文」)

 国営新華社通信によると、四川省当局者が同日の記者会見で、死者は1万2000人を超え、負傷者が2万6206人に達し、9400人以上が生き埋めになっていると明らかにした。

 ただ、同省北川チャン族自治県を含む綿陽市一帯で、1万8645人ががれきの下に埋まっているとの新華社の別の報道もあり、被害は拡大する恐れがある。

 中国政府は同日、被災地に兵士と武装警官数万人を派遣したのに加え、民兵約2万人も投入、全国各地から集めた医療専門家によるチーム2000人とともに救援活動を本格化させている。だが、降雨のため、当初予定していた落下傘部隊の投入が中止になったほか、各地で道路が寸断されていることから、負傷者の救助や、がれきの撤去などの復旧作業は難航している。』(5月13日付読売新聞)


【巨大なエネルギー】

筑波大の八木勇治准教授らの分析結果によれば、今回の地震を引き起こした断層は、長さ約250キロにわたって2段階にわけて動き、地表近くで最も大きくずれたために被害の拡大につながったとの見方があり、地震の規模を示すマグニチュードは7・9で、その破壊力は、阪神大震災の30倍にもなるという。猛烈な地震エネルギーだ。

現在報道されている被害はわかっている範囲内のものであり、これから連絡がついていない被害地域の実態が明らかになれば今の何倍・何十倍もの死者や負傷者が出てくるものと予想される。

何十秒や何分という短い時間で甚大な被害を出す地震の恐怖を今回もまざまざと見せつけられた思いだ。被害に遭われている中国の方々へのお悔やみと生き残っている方々の早急な救援を祈るばかりだ。

【自然災害への備え】

それにしても自然災害はいつ何時やってくるのか予測がつかないことが多い。連日報道されているミャンマーのサイクロン「ナルギス」の死者は13日現在わかっているだけで、3万4273人、行方不明者は2万7836人に達していると言う。こちらは自分達の保身にしか関心のない軍事独裁政権が海外からの人的支援を拒否していることや、被災地の民衆が正確な情報をしらされていないため、被害のさらなる拡大を招いているようだ。

ミャンマー軍事政権のバックには中国がついていると言われているので゛、ミャンマーのサイクロンへの対応には沈黙している中国政府が、今回の四川大地震で自国民に対しては迅速な救援を行っているのと比較すると皮肉な結果となっていると言わざるを得ない。大自然がまるで中国に警告しているようなものだ。

それにしても、これほどの大災害が連続して別の地域で起こるというのは本当に恐ろしいことだ。特に中国は今後全土に百基近い原子力発電所を建設すると言われており、今回のような大地震が将来再発したとすると、国境を超えた大規模な放射能被害までもたらすことになるだろう。今回被害に遭った四川省も原発建設候補地だ。

日本とて対岸の火事ではすまされない。日本は世界有数の大地震国であり、台風銀座でもある。気候変動・地球温暖化の激化とともに、これからは大災害への備えが従来以上にもとめられることになるだろう。
  



2008年04月01日

【3年目の余震】

久しぶりに夜中に地震の揺れで目が覚めた。31日(月)午前3時45分ごろ、福岡市西区玄界島で震度3の地震があったのだ。西日本新聞によれば、北部九州と山口県の広い範囲でも揺れを観測し、震源地は福岡県北西沖の玄界灘で震源の深さ約20キロ、マグニチュード(M)4・1と推定されるとのこと。

『2005年の福岡沖地震から3年が過ぎたが、九州大地震火山観測研究センターの清水洋所長(51)は「余震は発生期と静穏期を繰り返しながら10年以上続くのが通常」と指摘し「警固断層帯はいつ地震を起こしても不思議ではない。特に博多湾近くで発生する地震には注意を怠らない方がよい」と助言する。

 同センターによると、警固断層帯(博多湾‐福岡県筑紫野市)周辺ではこの1年間でも、体に感じないものも含めて約1900回の地震が発生。1997年に起きた鹿児島県北西部地震では今でも震度2、3クラスの余震が起きているという。

 清水所長によると、今回は05年の地震で壊れ残った断層が遅れて破壊された“後始末の余震”といい「震源地も警固断層帯の北西端付近と陸地から遠く、すぐに大地震につながる可能性は考えにくい」とみる。

 一方、清水所長は震源地が今後、05年4月の最大余震(震度5強)の震源地よりも南東の陸地側に近づくようならば要警戒という。「警固断層の地質調査をみても活動周期は約4000年で、直近の地震発生も約4000年前という見方が多くの地震学者の一致するところ。気を緩めてはいけない」と話す。』(3月31日付西日本新聞)


【悪夢の3月20日】

忘れもしない3年前の3月20日の春分の日。午前10時半頃に震度6近い地震が福岡を襲ったのです。そのときのことを僕もブログで書いています。

『福岡では西暦1700年ごろ以降震度6クラスの地震は起きていないとのことなので、まさに自分も含めて福岡には地震はないと思っていた油断が災禍を大きくした可能性があります。

自分も久しぶりに出勤して残務整理をしていたのですが、ビルの10階だったため大きく揺れました。近くのキャビネットは倒れるし、広いフロアに1人しかいなかったため、地震の恐怖を体験しました。

外に出るとJRの駅は家路を急ぐ人たちでごった返していました。その中を家まで普段の倍以上の時間をかけてバスで帰ってきました。みんな無事でした。』(2005年3月20日の僕のブログ記事の一部)


その後ちょうど一ヶ月目の4月20日にも震度5強の余震が襲いました。数ヶ月は「ゴー」という地鳴りとともに数え切れないほど余震があったことを覚えています。

この月曜日、久しぶりにその恐怖の体験がよみがえってきました。災難は忘れた頃にやってきます。専門家が新聞でも指摘しているように、決して油断はしてはいけない。家の耐震診断や耐震補強、避難場所の確認など日ごろやっておくべきことは着実にやっておかなければと改めて思いました。みなさんは大丈夫ですか?

  



2008年02月08日

【戦場のような惨状】

米国南部で竜巻の一団が50人以上の命を奪う大惨事が発生した。

『米南部を襲った竜巻の被害は被災から24時間を経て拡大し、米メディアによると、6日夜(日本時間7日午後)の時点で死者数は少なくとも計55人に達した。負傷者も数百人に上っている。米国での竜巻被害としては、1985年にペンシルベニアなど2州で76人の死者が出て以来の惨事となった。
 ブッシュ大統領は同日、被災した4州の知事と電話で話したと述べ、連邦政府として支援する用意があると表明。連邦緊急事態管理庁(FEMA)が現地に人員を派遣した。被災地一帯を30~40個の竜巻が襲ったとみられるという。
 最も被害の大きかったテネシー州では、移動式住宅が破壊されるなどして31人が死亡。被災地域の一部で略奪も報告されている。同州ジャクソンの大学は竜巻により学生寮が損壊したり、車が吹き飛ばされたりするなど大きな被害を受け、同大関係者はCNNテレビに、キャンパス内は「まるで戦場だ」と述べた。』(2月6日付時事通信)


【巨大化する自然災害】

米国南部といえば、大都市ニューオーリンズを直撃した2005年のハリケーン・カトリーナによる大惨事が記憶に新しいが、竜巻の被害は米国全土で頻発している。

米国での竜巻の発生件数は年間800~1000回程度と言われていて、日本の30~40回とは大きな違いがある。したがって竜巻に対する防災体制なども日本とは比較にならないくらい進んでいるのだが、それでも突発的にどこで発生するかも予測がつきにくいので今回のような大きな被害が発生しがちなのだ。

しかし、遠い米国の話だとタカをくくっている場合ではないのかもしれない。最近は世界中で異常な気象現象や自然災害が頻発している。備えあれば憂いなし。僕らも出来ることは何でも準備しておいたほうがいいのかも知れません。  


2008年01月30日

【ようやく数値目標へ転換?】

『福田康夫首相は26日午前(日本時間同日夜)、世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で特別講演し、2020年までに世界のエネルギー利用効率を30%改善する目標設定を盛り込んだ地球温暖化対策「クールアース推進構想」を発表した。
 首相は7月の北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)の議長として、温室効果ガスの主要排出国すべてが参加する国際的枠組み(ポスト京都議定書)の構築に取り組む決意を示し、産業分野別の削減量を積み上げた「国別総量目標」の公平な設定を提唱。排出量増加が顕著な中国、インドの参加を促すため、1990年とされている温室効果ガスの削減数値目標の基準年を見直すべきだと主張した。
 エネルギー効率の改善については、日本の石炭火力発電効率が米、中、インドで普及すれば、日本一国分の排出量に当たる13億トンのCO2削減が可能だと指摘した。
 途上国の温暖化対策支援に5年間で100億ドル(約1兆600億円)規模を拠出する日本独自の資金メカニズム「クールアース・パートナーシップ」の創設も表明した。』(1月27日付産経新聞)

【拙速の決断】

「7月の洞爺湖サミットまであと半年もない今、世界の冷たい目を意識しながらようやく数値目標に転換か」というのが正直な感想だ。遅きに失している感はあるものの、それでも一歩前進と評価すべきかもしれない。

しかしながら「言うは易し、行なうは難し」である。洞爺湖を成功させ、地球温暖化でリーダーシップを発揮するためには、京都議定書のマイナス6%の目標さえままならない中で、果たしてどこまで日本が数値目標を達成していく覚悟があるのかをしっかりと国際社会に示すことが必要だろう。

政府がその努力を国内で先ず行っているかだ。産業界をちゃんと納得させているのか、国民のコンセンサスは得ているのか、国民の地球温暖化への覚悟を説いているのか、どれをとってもまだまだだろう。

日々のニュースで刻々と明らかにされているように地球温暖化は猛烈なスピードで僕ら人間と地球上に生きる生命すべてに襲いかかってきているのだ。福田首相は、小手先のリーダーシップでは到底解決は不可能であり、文明的な転換をしないと乗り切れない事態だということを肝に銘じてやってほしいと願うばかりだ。  


2007年11月28日

【突然の衝撃】

地震を経験している方でもこんなことがあるんですね。

『27日午後2時半ごろ、能登半島地震で被災した石川県輪島市や周辺市町で、「ドーン」という大きな音が十数秒続いた。

 音は窓ガラスが振動するほどの大きさで、約1分置いてもう1度響いた。輪島測候所によると、地震は観測されていないが、市役所や消防署などには、住民から「地震か」などの問い合わせが約50件あった。

 航空自衛隊小松基地によると、当時、能登半島の北西約60~80キロの空域でF15戦闘機4機が超音速で訓練しており、同基地は「超音速飛行した時の衝撃波(ソニックブーム)が、北西からの強い風で伝わった可能性がある」と話している。』(11月27日付読売新聞)


【地震と航空機】

震度3~4程度の地震だと「ああ、これは地震だ」とわかるような揺れですが、震度5以上になると近くに航空機が落ちたり、爆弾が爆発したのではないかというような衝撃を体験するとはよく言われます。

実際、2年前に福岡西方沖地震のときには震度5強の揺れを観測したのですが、地震発生直後はまさに「航空機でも近くに墜落したのではないか」と思うような大きな「ドーン」という音とともに激しい揺れに襲われました。

おそらく輪島の方々も強い風の影響で共鳴現象か何かを起こした戦闘機の衝撃波を聞いて、とっさに地震だと思われたのでしょう。本物の地震ではなかったことが幸いでした。

それにしても自衛隊は、住民が驚くような音が聞こえるような距離での訓練は出来ればやめてほしいものです。  


2007年10月25日

【活断層の直下】

柏崎刈羽原発の直下に活断層が走っているかどうか地震専門家の意見がほぼ一致したようです。

『新潟県中越沖地震の震源域の南側半分は、断層面が海側から陸側に向かって下がる傾きで、東京電力柏崎刈羽原発(柏崎市、刈羽村)の直下へ延びていることが分かった。24日から仙台市で始まった日本地震学会で、各研究機関の見解が一致した。原発付近では深さ10キロ前後に断層面があるとみられるという。一方、北側半分については意見が分かれ、最終的な結論は出なかった。

 東京大地震研究所の纐纈(こうけつ)一起教授(強震動地震学)らのグループは、同原発や佐渡島などに設置された計15基の地震計のデータから、震源や断層面を推定。同原発に近い震源域の南側半分では、断層面が南東に向かって傾斜していると断定した。産業技術総合研究所など他の4チームの分析でも、同様の結果が出た。このうち、国土地理院は以前、陸側に向かって断層面が上がっているという逆の見解を発表していたが、見解を改めた。

 一方、震源域の北側半分については、断層面がどちらに傾いているかの見解が分かれた。震源域が何枚の断層面からなるかについても、1~3枚と意見が分かれた。』(10月24日付毎日新聞)


【厳しい試練】

この専門家の見解の一致はこれからの柏崎刈羽原発、それを運営する東電、そして地震国日本の針路に少なからぬ影響を与えずにはいないでしょう。

そもそも東電は自社のホームページ上で、「原子力発電所の建設用地を決める際には、設置予定地のボーリング調査・周辺の地質調査・過去の文献調査などと行い、直下に地震の原因となる活断層がないことを確認しています。」と説明していたのです。

※東京電力ホームページ「地震対策」

その前提が専門家によって否定された以上、今後の原発立地および耐震対策については根本的な見直しが必要となるでしょう。

これは一電力会社の判断を超えて、日本に住むすべての国民、そして政府が真剣に考えなければならない問題だと思います。僕たち日本人全体への厳しい試練といえるでしょう。

【あらゆる知恵を】

地球温暖化防止に必要だから多少拙速でも、ある程度補修が出来れば原子炉を稼動すべきだといった生半可な対策や中途半端な解決策を取れば、いづれそのツケは地震による原子炉破壊→日本全体の緊急事態へと発展することは間違いないからです。

この問題は、「白い恋人たち」や「赤福」の偽装といった食品会社の問題とは根本的に違います。

電力会社をただ非難するだけではなく、あらゆる階層の人達が真剣に問題解決のための方策を考え抜いていく必要があると思います。そのためにはこれから東電や政府は極力国民に情報公開しながら柏崎刈羽原発の見直しを進めていただきたいと切に願っています。みなさんはどうお考えですか?  


2007年08月21日

【一瞬の出来事】

大惨事の割に死者が出なかったのは本当に不幸中の幸いでした。

『那覇空港の駐機場で20日、台北発那覇行き中華航空120便(乗客乗員165人、B737―800型機)が爆発し炎上した事故で、乗員・乗客165人は直前に機外に脱出し、奇跡的に一人の死者も出なかった。乗客らの証言からは「危機一髪の脱出」だったことがうかがえ、機内がパニックに陥るなどして誘導に手間取れば、大惨事になっていた可能性もある。着陸して乗客が降りる準備に入っていたことに加え、航空機の非常用脱出口の基準を定めた国際ルールの「90秒ルール」が有効に機能したとみられる。』(8月20日付毎日新聞)

【乗員の機転】

一人の死者も出なかったのは何と言っても現場の乗組員の適切な判断と行動があったからでしょう。その点についての報道があまり見られないのはなぜでしょうか?僕は素直に賞賛すべきだと思います。

日頃の訓練がなければこううまくはいかなかったのではないでしょうか。たったの90秒が生死を左右したのですから。

『90秒ルールは米国連邦航空局が制定したもので、国土交通省などによると、機内の全非常用脱出口の半数以内を使って90秒以内に、乗員・乗客全員が脱出できるような機体の設計を航空機メーカーに求めているもの。欧州各国や日本も準じたルールを取り入れている。
 半数以内としているのは、火災などで、全脱出口が使用できないことがあると想定されるため。航空機メーカーは新型機を製造する際、試験を受けて90秒ルールが確保されていることの証明を義務づけられている。
 今回の中華航空機は脱出口が計8カ所(機体前部の左右各1カ所、機体後部の左右各1カ所、主翼付近の左右2カ所ずつ)あり、機体前と後部の4カ所が使用された。』(8月20日付毎日新聞)

【常在戦場】

僕も以前米国のニューヨークからワシントンDCに向かうシャトル便がエンジン故障を起こし、生きた心地がしないような経験をしたことがあります。

航空機というのは乗った時点で命をパイロットに預けたも同然です。そこは常に戦場(常在戦場)という気持ちでいつ何が起こっても迅速に動けるように覚悟しておく必要がありそうです。

みなさん、時には身を引き締めて飛行機に乗る覚悟をしていますか?  



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