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2007年10月04日

【マルチ商法に強制捜査】

またしてもマルチ商法の司直のメスが入った。

『独自の電子マネー「円天」を売りに巨額の資金を集めた健康寝具販売会社「エル・アンド・ジー(L&G)」(東京都新宿区、波和二(かずつぎ)会長)が違法に出資を募った疑いが強まり、警視庁と宮城、福島両県警の合同捜査本部は3日、出資法(預かり金の禁止)違反容疑で同社本社や役員宅など約60カ所の家宅捜索を始めた。電子マネーを使った集金システムが強制捜査を受けるのは初めて。約5万人の会員から1000億円前後を集めたとされる集金システムの全容解明を図る。
 同社は、有名演歌歌手や大学教授など著名人を広告塔にイベントを開き集金していた。捜査本部は、詐欺容疑での立件も視野に捜査を進める方針だ。』(10月3日付毎日新聞)


【悪の連鎖】

マルチ商法の定義はいろいろあるが、一般には「加盟者が新規加盟者を誘い、その加盟者がさらに別の消費者を誘引するという連鎖により自己増殖する仕組みである」というのがわかりやすい。この仕組み自体は違法ではないのだが、この仕組みを使って、加盟者が新規加盟者を獲得すれば一定の報酬が得られるようにして、ダウンと呼ばれる配下の加盟者を継続的に勧誘・加入させ、かつ一定額以上の商品購入を継続して行わなければならないのが現実で、加盟者が期待する様な安楽な生活ができるほどの報酬を得られる者は、加盟者全体のごくわずかにすぎないところに問題が出てくるのだ。

今回強制捜査の対象となった「エル・アンド・ジー(L&G)」「100万円を預けて会員になれば、3カ月ごとに9万円の配当金(年利36%)を支払う」と会員を巧みに勧誘し、全国約5万人から1000億~1500億円のカネを集めていたのだ。

それにしてもいつもながら思うのは、過去にもマルチ商法やマルチまがい商法で被害者が多数出て、それらを取り締まるための「特定商取引法」といった法整備までなされているというのに、何故これほどの被害が出るまで「放置」されるのかということだ。被害を最小限にとどめるためには、当局にあっては「悪の連鎖」が始まる芽の段階で取り締まるとともに、消費者側ももっとリスクに対する備えを日ごろからしておくべきではないだろうか。

【広告塔の問題】

そしてもうひとつ、広告塔となった有名人たちの道義的責任だ。日刊ゲンダイの記事にそのあたりのことが詳しい。

『L&Gは、04年頃から昨年まで、会員や出資者向けに無料コンサート「あかりコンサート」を開催。開演前に投資にまつわる説明会を設け、巧みに勧誘していた。出演者は細川たかし、キム・ヨンジャ、長山洋子、中村美律子、伍代夏子、瀬川瑛子、小柳ルミ子、小林旭、松崎しげるなど。歌謡界の大御所たちが“広告塔”だったわけだが、同社との関係が気になるところだ。
 細川たかしが所属するKazu企画は「わかりません」の一点張り。長山洋子の事務所は「昨年の古い話で、出演の事実はわかりません」ときた。瀬川瑛子サイドは「ウチは昨年2回しか出ていない。もっと出ている人がいるのに名前が出るのは心外」と言っていた。どこもかしこも一目散に逃げている感じだ。弁護士の紀藤正樹氏はこう言う。
「平成電電や近未來通信など類似した事件が社会的に問題となっているタイミングで、有名人による被害拡大につながる活動の道義的責任は大きい。少なくとも謝罪を発表するか、出演料を救済費にあてるといった行動をとるべきです」』(9月30日付日刊ゲンダイ)


紀藤弁護士が言うとおり、芸能人や有名人はもっと自分たちのスポンサーを見る目をもって仕事を請けるべきではないか。あまりにも無節操と言われても弁解の余地はないだろう。もっと社会全体で「悪い」マルチ商法を監視する姿勢をしっかり持つべきだと思うがどうだろうか。  



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