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2007年12月31日

【ようやく方針転換】

日本もようやく数値目標設定に方針転換するようだ。

『政府は、地球温暖化対策で温室効果ガス削減の数値目標を設定する方針に転換し、京都議定書後の国際的な枠組み作りに向けた新たな基準を提案する方針を固めた。スイスで来年1月に開かれる世界経済フォーラム年次会合(ダボス会議)で、福田康夫首相が表明する。新基準は、各国を「先進国」「新興国」「発展途上国」に分類し、各グループ別に中長期の温室効果ガス削減の数値目標を算出する。また、発展途上国の温暖化対策事業に、08年から5年間で総額100億ドル規模を支援する「資金メカニズム」の構築も表明する。

 今月開かれた気候変動枠組み条約締約国会議(COP13)で、欧州や発展途上国は温室効果ガスについて「2020年に25~40%」の中期削減目標を先進国に課す案を支持したが、日本は数値目標の設定自体に反発。「後ろ向き」との強い国際的な批判を浴びた。来年7月の北海道洞爺湖サミットを控え、危機感を強めた政府は、数値目標設定を認める姿勢に転換し、さらに新たな基準を自ら提案することで国際的な議論をリードする狙いだ。』(12月30日付毎日新聞)


【後手に回る対応】

それにしても日本はなぜいつも対応が後手に回るのだろうか?環境立国を標榜するのであれば尚更、もっと早く京都議定書後の地球温暖化に関する枠組み作りについて世界の趨勢をよく分析して先手を打ってリーダーシップを取るべきだったろう。まったく薬害肝炎訴訟と同じような構図だ。官僚に任せていて、対応が後手後手に回り、批判の大合唱に遭遇してうろたえ、挙句の果ては政治決断まで機を逸してしまう。これでは国民も世界も日本を見放すのは必然だ。

【日本の英知を集めるとき】

これから10年は間違いなく地球温暖化防止が世界の最優先課題になる。省庁間の調整とか対米追随だとか言っているようでは世界で孤立するばかりだろう。

老政治家たちに任せるのではなく、若手政治家がリーダーシップを取って産業界も官僚も国民もすべて巻き込んで日本の英知を集めてほしいと願うのは僕だけだろうか。官僚が「顔なし」なのは仕方がないとしても、あまりにも地球温暖化に対する政治家の真剣な顔が見えないのはさびしい限りだ。  



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