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2008年05月09日

【領収書に明記】

個人が地球温暖化防止に向けて何か実行するためには先ず「知ること」が大事です。

『自分が排出した二酸化炭素(CO2)量が具体的にわかるようにと、来年4月以降、電気代、ガス代、ガソリン代の領収書に、CO2排出量が表示される見通しとなった。

 今国会に提出されている地球温暖化対策推進法(温対法)改正案に対し、自民、公明、民主の各党が25日、こうした内容を盛り込んだ修正案を共同提出した。

 修正案では、電気、ガス、石油などを供給する企業が、消費者に対し、使用したエネルギー量に応じたCO2排出量を情報提供するよう努めることを求めている。努力目標だが、業界側も応じる構えで、家庭やオフィスで使う電気やガスのほか、給油の際のレシートに、CO2排出量が明記されることになった。』(4月25日付読売新聞)


【結果が見えにくい努力】

それにしてもCO2排出量を減らすというのは、一般の市民にとって本当にわかりにくいものです。先ず、減らしたという「結果」が目に見えないものが多い。さらに減らしても自分の収入に直接メリットとして反映されることが少ない。したがって、どんなに地球温暖化防止が必要だと総論では理解できても、じゃ自分はどうすると問われたときに本当に日々の行動に反映している人は少ないというのが実態なのでしょう。

その点、企業や産業界は具体的な数値目標の達成を政府から求められたり、消費者からも「環境にやさしい」、「地球温暖化防止に努力している」といった企業努力をしている会社かどうかを常に見られることによって自社製品の売れ行きにもかかわるなどCO2排出量削減に向けた厳しい対応を求められているので、CO2排出に真面目に取り組んでいるところが多いのです。

【市民も高い意識を】

新聞報道によれば、『家庭やオフィスからの排出量は急増しており、2006年度は1990年度比で、家庭部門が30・4%、業務部門が41・7%増えている』とのことであり、消費者や市民は、日常の生活や業務活動でどれぐらいのCO2を排出しているのか、一人ひとりがしっかり意識した行動を取ることを迫られているのです。

そういう意味で、今回、法案に盛り込まれることになった、電気、ガス、石油などを供給する企業が、消費者に対し、使用したエネルギー量に応じたCO2排出量を情報提供するという試みは企業の努力目標とはいえ、消費者や市民レベルでの地球温暖化防止のための個人の指標を提供するという意味では重要なステップとなるでしょう。

欲を言えば、政府は消費者や市民の一人一人がどれくらいのCO2排出を抑制すべきなのか、年収とか職業とかいろいろなマトリックスを作って努力目標を示すといいのではないでしょうか。日本人は根は真面目なのでそういう目標を見せられたら個々人がQC活動ならぬCO2削減活動に積極的に取り組むようになるのではないでしょうか。みなさんはどう思われますか?

  



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海や山、自然が好きな九州男児です。あらゆる機会をとらえて、時代の変化をいつも感じていたいと思っています。
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