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2008年05月12日

【日本も大幅削減】

洞爺湖サミットを控えて、地球温暖化防止に向けた日本政府の姿勢が問われている。

『政府は10日、2050年までの日本独自の温室効果ガスの排出量削減目標を6月中旬までにまとめ、発表する方針を固めた。地球温暖化対策に関する「福田ビジョン」(仮称)として策定する。7月の北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)を前に、具体的数値を明示することで、議長国として主要テーマとなる温暖化対策の議論を主導するのが狙いだ。
 町村信孝官房長官が同日、札幌市で行った講演で明らかにした。町村長官は「6月中旬までに福田康夫首相から、日本として50年にどうするのかという具体的な削減目標を発表してもらう」と述べ、政府内で検討を急いでいることを明らかにした。その上で「一生懸命準備し、サミットが成功裏に進むよう各国に働き掛けていく」と語った。』 (5月10日付時事通信)


【風雲急】

温室効果ガスの削減については、日経新聞には、日本政府は「2050年までに国内排出量を現状比60%-80%で調整」と報道されている。おそらくこれらの記事どおりの発表が6月中旬には政府から出てくるのだろう。

このところ日本政府はサミットに向けて地球温暖化防止での主導権を握るため活発に動いているようだ。

そのひとつは、5月7日には福田康夫首相と中国の胡錦濤国家主席による地球気候の変動への対処に関する共同声明。声明では、具体的数値目標での一致までには至らなかったものの、両国が「温室効果ガスの排出量削減に積極的に取り組む」という共通認識を盛り込むなど一定の中国側の理解も得たようだ。

また、5月28日に横浜で開かれる第4回アフリカ開発会議(TICAD4)で採択される共同文書には、日本が提唱する地球温暖化対策「クールアース推進構想」へのアフリカ側の支持を明記することが明らかになった。これも日本政府の働きかけによるものだろう。

【前途多難】

しかし、楽観は出来ない。先ずは国内事情。いくら対外的な公約を決めても国内での理解が得られなければ、具体的な数値目標も絵に描いた餅に等しい。2050年までに国内排出量を現状比60%-80%を達成するためには、産業界が依然反対している排出権取引への本格的参入なくしては困難だろう。また、一般国民の幅広いコンセンサスに基づく個々人・一般家庭の意識改革も必要だ。国民は大量消費・大量廃棄のライフスタイルからまだ抜け出せていないのだ。

そして対外的には、サミットでの合意を形成するにはアメリカの歩み寄りが不可欠だが、そのあたりの日本政府とアメリカ政府のコンセンサスができたとの報道はまだない。

洞爺湖サミットまで2ヶ月あまり。国内では瀕死の福田政権だが、地球温暖化防止への世界的な枠組み作りは日本だけでなく世界的に待ったなしの重要課題だ。全力で取り組んでもらいたいものだ。
  




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