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2008年10月01日

【世界に激震】

政治が経済をパニックに陥れようとしている。

『米下院は29日、本会議を開き、米政府が金融機関からの不良資産を買い取ることを柱とした緊急経済安定化法案を賛成205、反対228で否決した。

 金融危機拡大を食い止める狙いの法案が否決されたことで米ニューヨーク株式市場にはろうばい売りが殺到、ダウ平均株価(30種)の終値は前週末比777・68ドル安の1万365・45ドルと過去最大の下げ幅を記録した。東京などアジアの株式市場も株価は急落し、世界の金融市場は大きく動揺している。

 同法案を巡っては、米政府と議会幹部が合意し、上下両院の可決がほぼ確実視されていた。しかし、税金による金融機関の救済への国民の反発は強く、11月の選挙を控え、世論に敏感になっている議員の「造反」が相次いだ。ブッシュ大統領は記者団に「議会の否決には失望した」と述べ、ポールソン財務長官や米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長らと対応を協議した。』(9月30日付読売新聞)


【恐慌前夜】

ここ数週間の金融市場の動きは身の毛もよだつようだ。誰もかつて経験したことのないような事態が目の前で進行しているのだ。自然現象に例えると、まるでハリケーン・カトリーナがニューオーリンズを呑み込んだときのような恐るべき事態だ。

大恐慌というのは、こういう風にして起こるのかもしれない。誰もが次の展開を予測できず、次々と新しい事態が起こり、危機対応がどんどん後手に回っていくのだ。

まさにグリーンスパン前FRB議長が言うように「100年に1度の金融危機」なのだ。そういう認識を持って、超党派で合意したはずの米金融安定化法案が下院で否決された。米政府と議会のトップは危機の認識を共有しているのに、選挙民の方ばかり向いている下院議員にはそこまでの危機意識が共有されていなかったのだ。

【市場は待ってくれない】

大恐慌が再来するとまで言われている危機的状況の中で、これから米議会では何とか法案を通すべく、超党派の修正協議が進み、上院で可決されれば、再び上下両院での再協議となるだろう。

しかし、政治家たちのそんな悠長な議論を市場は待ってくれない可能性が高い。しかも事態はアメリカだけの問題ではないのだ。世界の金融マーケットが連鎖的に危機に陥っていく可能性が極めて高い中、恐怖の時間が刻一刻と過ぎていく。

とにかく、出来るだけ早く米国の政治家たちが世界恐慌の再来との認識をもって早急に金融安定化法案の再可決に全力で取り組んでくれることを祈りたい。

  




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海や山、自然が好きな九州男児です。あらゆる機会をとらえて、時代の変化をいつも感じていたいと思っています。
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