博多っ子の元気通信

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【入札に異議】

鳩山総務相が異議を唱え、「かんぽの宿」の入札が白紙に戻ろうとしている。

『日本郵政が昨年末、保養・宿泊施設「かんぽの宿」70施設をオリックス不動産に一括譲渡すると決めたことに、認可権を握る鳩山邦夫総務相が異議を唱え、手続きが暗礁に乗り上げている。規制改革会議議長を務め、郵政民営化の推進派とされた宮内義彦氏が会長を務めるオリックス <8591> の子会社が買収に名乗りを上げたことを、総務相は「李下（りか）に冠を正さず、だ」と批判。日本郵政が採用した入札方法の透明性の低さも疑問視している。』(1月10日付時事通信)


【政治家の介入】

一体これはどういうことなのだろうか。昨年末にたまたま見たテレビのニュースで、鳩山総務相が郵政民営化の見直しについて記者から質問されたときに、「民営化はするが、見直しはやる。」と訳のわからない答え方をしていたのが伏線だったのかと今わかった。

この鳩山総務相の異議については、１月9日付の日経新聞が社説で取り上げて総務省に断固反対している。僕もまったく同意見だ。

「かんぽの宿」は郵政民営化前の簡易保険事業が余資運用の一環として全国に整備した福祉施設だが。採算の合わない投資やずさんな運営が重なり、2007年度は40億円、08年度上期も26億円の赤字を出している。日本郵政株式会社法は民営化から5年となる12年9月末までにかんぽの宿の施設を譲渡・廃止すると決めている。このため、日本郵政はスケジュールに則って２７社に競争入札した結果オリックス不動産に決まったと言うのがいきさつだ。(日経新聞の社説から引用)

その入札過程に不正があるというのなら徹底的に調査すればいい。だが、最初から認可権を振りかざして、しかも対象企業の経営者の公職歴や主張を盾に入札結果を拒むのは筋が通らない。

【逆噴射する日本政治】

日本の政治はいったいどこまで迷走するのだろうか。大不況が来ることを材料に、その不況の種を蒔いたのは小泉政権だと責任転嫁し、小泉時代の改革の目玉であった郵政民営化潰しを自民党ばかりか民主党まで相乗りしてやろうとしているのだ。それも正当な主張というよりは、総選挙前の郵政票狙いという臭いがするような政治家の介入に見えるのは僕だけだろうか。

小泉時代の改革がすべて正しかったとは思わないが、少なくとも閉塞感の漂っていた日本の方向性を明確に示し、金融機関の不良債権問題や郵政事業の問題などに、国民の圧倒的な支持を得ながら着実に実行していったのは事実だ。それをないがしろにして、この大不況が進行する中を何の明確な方向性も改革のビジョンも示さず迷走する麻生内閣、そしてその総務相の言動にはあきれて言葉も出ない。民主党もしかりだ。こんな逆噴射を続ける日本政治に国民はどう判断をしたらいいのだろうか。年明け早々、本当に情けなくなってくる。みなさんはどうお考えですか？

《参考》

・「総務相の「待った」に異議あり」(2009年1月9日付日経新聞社説)