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2009年02月06日

【二つのニュース】

二つのニュースが自民党の「あることに対する怨念」を示しているようだ。

『麻生首相は5日の衆院予算委員会で、郵政民営化で発足した日本郵政グループの4分社化体制について、「四つに分断した形が本当に効率としていいのか。もう一回見直すべき時に来ているのではないか」と述べ、経営統合などを含め、経営形態の見直しを検討すべきだとの考えを表明した。

 4分社化の見直しは、リスク回避のため郵便事業と金融を切り離すことにした民営化方針の根幹を揺るがすことにつながるため、波紋を広げそうだ。』(2月5日付読売新聞)

『国会では5日、衆議院予算委員会が開かれ、民主党は「かんぽの宿」が売却されることになった経緯が不透明だと追及した。

 民主党は、「かんぽの宿」について、04年には「あり方を検討する」としていた基本方針が、なぜ翌年には「5年以内の売却」に変わったのかをただした。

 民主党・川内博史議員が「誰がどの場で検討し、どのような経緯をたどってこの法律案に至ったのか」と質問したのに対し、鳩山総務相は「当時の郵政民営化担当相は竹中平蔵氏で、責任者としては、当時の竹中担当相」と述べ、竹中氏が責任者であることを明らかにした。』(2月5日付日本テレビニュース)


【本質を忘れた政治】

郵政民営化は何故必要だったのか、何故国民がここまで自民党に議席を与えてまで郵政民営化に賛成したのか。それはいうまでもなく、民営化される前の郵政が肥大化しすぎて、日本全体の金融の歪みを助長し、このまま放置すれば納税者である国民に大きな負担をかけるようになることが懸念されたからではなかったか。それを是正するのにベターな方法が各事業が自立できる分社化による民営化だったはずだ。

鳩山総務大臣も麻生総理も、そして与党も野党の政治家もその問題の根本をわざとはぐらかしているようにしか僕には見えない。今の政治家たちの間には、あの当時の真剣で、本質的な議論は全然見えてこないのだ。

なぜか?それは選挙が近くなるにつれて、郵政に絡む政治勢力として今でも残る全国特定郵便局長会から、全逓・全郵政といわれる労働組合まで広がる強大な「票」が欲しいからではないだろうか。そのためには、自民党も民主党も小泉時代の改革を否定して、郵政民営化を再び小泉前に戻す必要があるのだ。

あれほどのエネルギーを費やして、国民の圧倒的な支持を得てきた郵政民営化。これから法律に基づいて着実に実施していくべき郵政民営化を反古にしようとする政治家たち。

これを選挙目当てと言わずして、なんと説明するのだろうか。本当に愕然とするような政治状況だ。みなさんはどう思われますか?


  




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