博多っ子の元気通信

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【トヨタ王国危うし】

トヨタの本丸、豊田市がピンチに陥っている。

『トヨタ自動車の本社がある愛知県豊田市は１３日、０９年度当初予算案を発表した。トヨタショックの影響を受け、法人市民税が前年度当初予算比４２６億円減の１６億円となり、９６．３％の大幅減になった。額、率とも過去にない落ち込みを記録。１６億円の法人市民税は、４０年前の１９６９年度と同水準になった。

　一般会計は同６７億円減の１６４５億円（３．９％減）だが、取りすぎた税の還付金が１９０億円に上り、実質予算は同２５７億円減の１４５５億円（１５．０％減）となる。

　歳入のうち市税収入は、同４２６億円減の８０９億円（３４．５％減）。歳入不足を補うため２７９億円ある財政調整基金から２０６億円を、特定目的基金から７６億円を取り崩し、市債を同７７億円増の１０７億円発行する。

　また、行政改革として、職員や市民の海外派遣の凍結や例年２億円を計上していた美術館の美術品購入費をゼロにするなどして、６０億円を捻出（ねんしゅつ）する。』(2月13日付毎日新聞)

【未曾有の危機】

これほど急激な減少を経験するのは豊田市にとっても初めてだろう。それほどトヨタ自動車への依存が進んでいたということだ。順風満帆のときには問題は水面下に隠れて見えないが、顕在化してくるとそのスピードは速いものだ。

これはトヨタのお膝元である豊田市だけの問題だとみくびってはいけない。日本の産業を代表するトヨタ自動車の赤字というのは、豊田市だけではなく、とてつもないショックを日本全体に与えているし、同市と同じような問題がこれから日本各地で起こるだろうと予想されるからだ。

というのは、日本の経済基盤の大きな部分は限られた数の大製造業が輸出によって獲得する外貨によって賄われているからだ。それらの企業を支えているのは膨大な数の中小企業なのだが、それらの企業への依存度が高いという意味では日本全体が豊田市と同根の問題を抱えていると言えるのではないだろうか。

現在の危機を乗り越え、将来の危機の芽を摘み取るためには、国家としての産業のリスク分散も図っていく必要があるだろう。みなさんはどう思われますか。

《参考》

・ 今期赤字企業、東証1部で240社=主要企業に巨額計上相次ぐ (2月9日付時事通信)