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2009年02月18日

【トヨタ王国危うし】

トヨタの本丸、豊田市がピンチに陥っている。

『トヨタ自動車の本社がある愛知県豊田市は13日、09年度当初予算案を発表した。トヨタショックの影響を受け、法人市民税が前年度当初予算比426億円減の16億円となり、96.3%の大幅減になった。額、率とも過去にない落ち込みを記録。16億円の法人市民税は、40年前の1969年度と同水準になった。

 一般会計は同67億円減の1645億円(3.9%減)だが、取りすぎた税の還付金が190億円に上り、実質予算は同257億円減の1455億円(15.0%減)となる。

 歳入のうち市税収入は、同426億円減の809億円(34.5%減)。歳入不足を補うため279億円ある財政調整基金から206億円を、特定目的基金から76億円を取り崩し、市債を同77億円増の107億円発行する。

 また、行政改革として、職員や市民の海外派遣の凍結や例年2億円を計上していた美術館の美術品購入費をゼロにするなどして、60億円を捻出(ねんしゅつ)する。』(2月13日付毎日新聞)


【未曾有の危機】

これほど急激な減少を経験するのは豊田市にとっても初めてだろう。それほどトヨタ自動車への依存が進んでいたということだ。順風満帆のときには問題は水面下に隠れて見えないが、顕在化してくるとそのスピードは速いものだ。

これはトヨタのお膝元である豊田市だけの問題だとみくびってはいけない。日本の産業を代表するトヨタ自動車の赤字というのは、豊田市だけではなく、とてつもないショックを日本全体に与えているし、同市と同じような問題がこれから日本各地で起こるだろうと予想されるからだ。

というのは、日本の経済基盤の大きな部分は限られた数の大製造業が輸出によって獲得する外貨によって賄われているからだ。それらの企業を支えているのは膨大な数の中小企業なのだが、それらの企業への依存度が高いという意味では日本全体が豊田市と同根の問題を抱えていると言えるのではないだろうか。

現在の危機を乗り越え、将来の危機の芽を摘み取るためには、国家としての産業のリスク分散も図っていく必要があるだろう。みなさんはどう思われますか。

《参考》

・ 今期赤字企業、東証1部で240社=主要企業に巨額計上相次ぐ (2月9日付時事通信)
  




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