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2009年10月28日

【関心低下?】

世論調査によると米国ではやや関心が薄れているようです。

『地球が温暖化しているとの明確な科学的証拠があると考えている米国民が昨年の71%から57%へと大幅に低下したことが22日、米世論調査機関「ピュー・リサーチセンター」の調査で分かった。温暖化が産業活動や車の排ガスなど人為的な原因によると見る割合も昨年の47%から36%に下がった。

 調査は9月30日~10月4日の間、全米の1500人を対象に行われた。温暖化を「深刻な問題」ととらえる米国民は65%と半数を超えているが、07年の77%、昨年の73%から落ち込んだ。意識が大きく変わった要因として、無党派層と共和党支持者の間で温暖化に懐疑的な見方が増えたことがあげられる。

 温暖化に「科学的証拠がある」と答えた無党派層と共和党支持者は昨年の調査でそれぞれ75%、49%だったが、今年は53%、35%に下がった。一方、民主党支持者は75%で昨年比8ポイント減にとどまった。国民の関心が雇用情勢の悪化や医療保険改革に移ったことに加えて温暖化対策に反対する保守系のキャンペーンも影響しているとみられる。』(10月23日付毎日新聞)


【継続的な訴えが必要】

ブッシュ前大統領は科学的根拠を隠蔽したり、事実を歪曲したりしてまで地球温暖化防止への流れを妨げようとしていたために、かえって米国民の関心が高まりオバマ大統領への流れを作り出したような気がします。人間というのは不思議なもので強烈に反対されると、逆に「それほど反対するのは真実だからではないのか」と疑ってしまう習性があるようです。

それが今回はオバマ大統領がブッシュの政策を完全にひっくり返し、地球温暖化防止のためにあらゆる政策を総動員すると公約したものだから、米国民の一部は地球温暖化問題解決への方向性が固まってきたことで、同問題への関心が薄らいで今回のような結果が出てきたのではないかと思われます。もちろん、共和党側の反対意見も根強くあるのでしょう。

さらに今は医療保険法案を巡って議会とオバマ大統領が喧々諤々の議論をしていることも、地球温暖化への関心の低下を誘発しているのかもしれません。

しかし、中長期的には人間に限らず地球上のあらゆる生き物の生存を脅かすことが確実な地球温暖化問題については、最も政策の優先度、重要度は高いのであり、あらゆる機会を捉えてこの問題を広く国民が理解する必要性はなんら変わっていないことを米国民だけでなく私たちも肝に銘じておくべきだと思います。みなさんはどう思われますか?

  




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