博多っ子の元気通信

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【一打逆転？】

自然エネルギーの普及が一気に進むだろうか？

『菅直人副総理・国家戦略担当相は31日、民主党本部で講演し、家庭などが発電した太陽光発電の全量を電力会社が購入する固定価格買い取り制度を来年度にも導入する考えを表明した。菅氏は同制度について「国が１円も使わないで太陽光パネルがわっと増える」と指摘。温暖化ガス削減とともに、効果的な景気対策にもつながるとの認識を示した。

　政府は１日から太陽光発電の買い取り制度を開始するが、対象は発電分のうち使われなかった「余剰分」まで。全量買い取りについては、民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）に「早期導入」と明記していたが、具体的な時期は示していなかった。』(10月31日付日経新聞)

【誰がコスト負担】

菅氏は、国は１円も使わないで太陽光パネルが増えると説明しているが、ではコスト負担は誰がするのだろうか。それは国民である。新制度によれば、電力会社が従来の２倍近い価格で太陽光発電のある家庭から電力を購入して、その買い取りにかかる費用は、すべての人の電気料金に転嫁されることになるだろう。

すなわち、太陽光発電設備を備え付けられる家庭は、言わばそのコストを設備を持たない家庭に転嫁するような形になるのだ。太陽光発電設備を持たない人々からは不公平だという不満も出てくるだろう。

しかし、僕は太陽光発電をはじめとする自然エネルギーの普及が欧米諸国に比べて極端に遅れている日本の現状を考えれば、限られた時間で大幅なCO2削減を達成していくためにはやむをえないと思っている。そして、それは未だに放射性廃棄物の最終処理も決まっていないダーティで巨額のコストばかりかかる原子力発電ばかりに莫大な金をつぎ込むよりもよっぽど健全な政策だと思うがどうだろうか。(もし実現すれば、原子力に固執する官僚の呪縛で身動きできなかった自民党政権とは大違いだ)

菅副総理をはじめ民主党政権は、太陽光発電だけではなくあらゆる自然江寝るキー政策を総動員して地球温暖化防止を進めて欲しいと願っている。