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2010年03月19日

【日本包囲網】

クロマグロ禁輸が目の前に迫っています。

 『13日開幕したワシントン条約の締約国会議で最大の焦点となっている、大西洋クロマグロの取引禁止を求めるモナコ提案への賛否を巡り、水面下で政治的な駆け引きが激しさを増している。

 今回の会議では、タンザニアなどが、禁止されているアフリカ象の象牙取引再開を提案している。英メディアによると、取引禁止の継続を主張するケニアやエチオピアなどアフリカの23か国は、英独仏など欧州連合(EU)加盟27か国に「タンザニアなどの案に反対してくれれば、モナコ案支持に回る」との“取引”を持ちかける書簡を送った。

 EUはすでに、象牙取引再開に反対する方針を決めており、アフリカ23か国の票がモナコ案支持に回る公算が大きい。

 一方、EU内では、モナコ案への賛成を決めたことに対して「最近のEUの決定の中では最も深刻で、有害な決定の一つ」(スペインの漁業連盟)との批判が出ている。このため、EUは、影響を受ける漁業関係者へ補償を行うほか、科学的な検証の後で禁輸を最終決定するという条件をつけ、反対意見を封じ込めた。EUは締約国会議の中で、モナコ案をこうした方向に修正することで他の漁業国の賛同を得たい考えだ。

 13日には、オーストラリアが、禁輸反対と同時に輸出許可制などの規制強化を主張するなど、各国の思惑が入り乱れており、妥協案を探る動きが活発化することも予想される。

 これに対し、日本は「クロマグロは科学的に絶滅の危機にあるとは言えない」(水産庁)として、禁輸には全面的に反対している。赤松農相は「1票、2票の争いになる。最後まであきらめずに頑張る」と話しており、14日には、山田正彦・農水副大臣をマグロの輸入国である韓国に派遣して禁輸反対への理解を求める。

 ただ、メキシコは、マジョルカ農牧大臣が「日本の立場を支持する」と表明したにもかかわらず、米国の働きかけを受けた環境担当相の巻き返しでモナコ案支持に傾いており、日本の苦戦は否めない状況だ。』 (3月14日付読売新聞)


【厳しい情勢】

クロマグロの消費の8割は日本が占めていると言います。おそらくそれは事実なのでしょう。今まで日本人は自分たちの伝統的な魚を中心とする食文化を守り、それを当たり前のものとして世界中で自分たちの食べたい魚を取り続けてきました。それが今、世界中から標的にされているのです。僕たち日本人から見れば理不尽な要求であったり、日本の食文化を理解しない欧米の勝手な論理だと腹立たしい部分も多々あるのですが、世界は残念ながら日本の考えとは逆の方向にどんどん動いているのです。

アカデミー賞の長編ドキュメンタリー賞を受賞した和歌山県太地町のイルカ漁を隠し撮りした米映画「ザ・コーヴ」は、欧米を中心とする世界の目と日本人の考え方の違いを如実に示しました。好むと好まざるとにかかわらず、こういった世界の厳しい視線に僕たち日本人は真正面から向き合っていくことが今後ますます増えてくるでしょう。

おそらく遅かれ早かれクロマグロは禁輸の方向で決着し、その向こうには日本人がかつて近海だけで獲っていた多くの水産資源の制限の方向に進んでいくでしょう。そのときにあわてるのではなく、水産資源の保護と活用について世界の幅広い理解を得るような努力を重ねるとともに、新たな水産資源の確保の方法についてあらゆる知恵を絞っていかなければならないと思います。

  




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