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2011年04月29日

【開いた口がふさがらない】

こういう経営者を放置していたことが本当の「人災」につながった原因のひとつでしょう。

『東京電力の清水正孝社長は28日、福島第1原発事故の被害補償に関し、巨大災害の場合は電力会社の責任を免除する原子力損害賠償法の規定について「私どもとして、そういう理解があり得ると考えている」と述べ、東日本大震災による大津波が免責理由に該当する可能性があるとの認識を表明した。都内の本社で記者団に語った。
 また、役員報酬の50%カットを決めた東電の姿勢を海江田万里経済産業相が生ぬるいと批判したことに対し、「大変厳しい(リストラ策)と考えている」と反論。ただ、今後の対応は「未定」として、さらなる減額などに含みを持たせた。』(4月28日付時事通信)


【あるのは狡猾さのみ】

個人的な攻撃はしたくはないけれど、あまりにもひどすぎるので何度でも取り上げたくなります。この東電社長は一体どこまですっとぼけるのでしょうか?誰に責任があると考えているのでしょうか?少なくとも自分に責任があるとは考えていない証拠が今回の発言にもにじみ出ています。

またしても東電の免責の可能性についてしゃあしゃあと語ってくれました。日本中、いや世界中が福島第一原発の最悪の事態について固唾をのんで見ていた最中に高血圧を理由に「敵前逃亡」していた経営者ですから、恥の上塗りをどんなにしても何も思っていないし、何の反省もないのでしょう。

この経営者1人だけ見ても、東電は破たん処理をすべきだと思います。福島周辺を高濃度の放射能まみれにしてそこに住む住民の方々を場合によってはほとんど一生故郷に戻れなくしたのです。これはまさしく企業犯罪です。国家の施策に乗っただけとは言わせません。原発を動かしていた管理者責任があるのですから。

法治国家では犯罪者は当然起訴されて、その罪の償いをしなければなりません。経営者は獄中に行くべきですし、犯罪企業は被害を受けた人たちにすべての財産を使って償わなければならないはずです。安易に税金で救うなど絶対にあってはならないと思います。電気の供給なんて他の電力会社や新しい仕組みを真剣に考えれば東電がなくなっても出来るはずです。菅政権は覚悟を持って東電の破たん処理に当たってもらいたいと思います。もちろんその次は経済産業省というもうひとつの組織の「破たん処理」でしょう。

そして、もうひとつ。今回の事故原因について一点の曇りもなく冷徹な分析調査をして洗いざらい国民の前に公開することです。  




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