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2011年05月20日

【地元への説明】

国の説明に住民の方々も耳を傾けました。

『地震、津波対策は万全なのか――。玄海町議会で16日、原子力安全・保安院が説明した玄海原子力発電所の緊急安全対策。傍聴席で耳を傾けた住民からは「不安が払拭できなかった」という声も漏れたが、混乱はなく、議会は3時間余りで終わった。

 午前9時から始まった町議会原子力対策特別委員会は、岸本英雄町長ら町幹部も出席し、住民ら約20人が傍聴した。

 「もっと丁寧に説明してほしい」「玄海周辺では過去に大きな地震はないが、福島で発生した津波の大きさを想定して、玄海原発の対策に当てはめるのは、乱暴ではないか」。保安院の説明に対し、議員からは質問が相次いだが、保安院の山本哲也・原子力発電検査課長は「玄海原発の敷地は高さもあり、津波の対策も十分に取られている」と言い切った。住民らはメモを取りながら、やり取りを見守った。

 特別委を傍聴した大場芳博県議(唐津市・東松浦郡区選出)は「今回の事故を受けて、町民が原発に対してどのようなイメージを持っているのかを聞きに来た。原発推進(2、3号機の運転再開)と不安の意見が交錯しており、これを踏まえて県議会に臨みたい」と話した。

 一方、玄海原発対策住民会議の成冨忠良事務局長(69)は、「原発を推し進めてきた国と玄海町、町議会、九電との出来レースを見させられた気分。今日の説明では住民の不安が払拭されたとは言えないし、全く納得できない」と語気を強めた。

 住民団体「玄海原発プルサーマル裁判の会」の石丸初美代表(59)は「福島原発での事故を津波被害に置き換え、地震そのものの被害については言及されていない。巨大地震は日本のどこで発生してもおかしくない。“想定外”はどこにでもあり得る」と批判した。』(5月17日付読売新聞)

【不信感】

原子力安全・保安院は3月11日以来日本だけでなく世界で知られる機関となりました。それまでは僕ら一般の市民にはあまり縁のない国の一機関だったのですが、一応その名の通り原子力の安全を守ることを役割とする機関として存在するものの、福島第一原発の核惨事で何らその役割を果たさず、経産省の中にあって、原子力推進のために出来るだけ原発周辺の住民の安全を考えないでいいように最小限の努力をするところだということが誰の目にも明らかになったのです。

世界中から白い目で見られ、原発に関しては最も信用を失った機関がどんな説明をしても今は誰も納得しないでしょう。もうウソをウソで固めるようなことはやめて、はやく組織をたたんで少しでも信頼されることが証明されてから原発の地元に来るべきだと思います。

玄海町ではたった3時間の説明で帰ったようですが、3/11以降日本の信用は地に堕ちていることを考えれば原子力安全・保安院が地元に説明するのではなく、国際原子力機関が説明に来る方が少しはましかもしれません。  




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