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2011年06月14日

【国民の審判】

原発の是非についてイタリアは国民が審判を下しました。

『イタリアで2日間にわたり行われた原子力発電再開の是非などを問う国民投票は13日午後3時(日本時間同日午後10時)に締め切られ、成立条件の過半数を上回る約56.99%の投票率に達し成立した。国内投票分100%の開票で原発反対票が94.53%となり、同国の原発建設は将来的にも不可能になった。福島第1原発事故後、国民投票で反原発の立場を鮮明にしたのは世界初。原発を推進してきたベルルスコーニ首相は投票締め切り前、「原発にさよならと言わねばならない」と語り、敗北を認めた。

 内務省発表のデータには在外投票が白票の形で計算されており、16日に出される最高裁判断でそれが上乗せされれば投票率はさらに高まる。

 イタリアには現在、原発はない。ベルルスコーニ首相は原発推進を模索してきたが、福島第1原発の事故を受け、突如再開凍結を発表するなど国民投票の成立を阻もうとしてきた。国民投票で再開が拒否された場合、将来的にも建設ができなくなるためだ。

 メディア王のベルルスコーニ首相の影響からか、民放と国営テレビも直前まで国民投票の話題を大きく伝えなかった。すでに夏休みを取ったり週末は海に行く人が多いため、ローマのメッサジェーロ紙など一部メディアは「夏の国民投票は過半数に至らない」とみていた。

 しかし、「緑の党」や中道左派野党を中心に、イタリア国民は口コミやネット通信で投票を呼びかけて、予想を上回る投票率になった。

 イタリアの「緑の党」創始者の一人で、87年と今回の国民投票の提唱者、パウロ・チェント元下院議員(50)は毎日新聞の取材に「欧州一の原発国、フランスの政府は推進に躍起だが、国民レベルでは反発も大きい。原発の是非は政府ではなく国民自身が決めるべきだというイタリアの考えが、今後、世界に広がることを願っている」と話した。』(6月13日付毎日新聞)

【民度と制度】

福島第一原発の核惨事後に世界で初めて行われた原発を巡る国民投票が圧倒的多数で脱原発という結論になったことの意味は重大でしょう。少なくとも先進国では大きく脱原発に向けてこれから舵を切ることになる予感がします。それほど民主主義における民意の判断というのは大きいと思います。投票したイタリアの5割以上の国民がなんとそのうち9割以上、原発ノーと判断したのです。

当然だと思います。イタリアと同じくらいの面積の極東の国で、地震と津波で原発が破壊され、もしかしたら首都圏全滅→国家崩壊という事態に至ったかもしれないということを自国に当てはめて真剣に考えれば、たとえどんな利権が絡んでいようとも、自らの命には代えられないと思うのが自然だと思います。

成熟した民主主義が存在すれば、国民の意思を尊重することが求められます。反対する人間の意見を封じ込め、ひたすら原発推進にまい進してきたニッポン。世界を震撼させた福島第一原発の核惨事を引き起こしたニッポン。この国に民主主義があるのかどうか、今世界の目はニッポンに向き始めています。  




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