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2011年06月22日

【IAEA会合始まる】

国際原子力機関(IAEA)の閣僚級会合が6月20日ウィーンで始まった。

『東京電力福島第1原発の事故を受け、原発の安全性強化を協議する国際原子力機関(IAEA)閣僚級会合が20日、ウィーンで5日間の日程で始まった。海江田万里経済産業相が事故の経緯と日本の取り組みを説明。シビアアクシデント(重大事故)対策などの安全技術に関する研究を国際的な共同プロジェクトとして提案した。
 経産相は事故に関し(1)原子炉冷却(2)放射性物質の拡散抑止(3)集中的な監視(4)食品・工業製品および労働者の安全確保―といった四つの課題に取り組む決意を表明。「国際社会に速やかに情報を提供する」と改めて約束した。
 また、事故を教訓に、大規模な自然災害と原子力事故が同時に発生した場合を想定した体制整備が必要と指摘。原子力安全規制の見直しの検討に着手する考えを表明するとともに「IAEAの安全基準強化に最大限貢献する」と述べた。
 一方、浜岡原発以外の原発は「運転継続や起動に安全上の支障はない」と説明し、日本の原発政策に理解を求めた。』(6月20日付時事通信)


【すべては「原子力」ありき】

それにしても海江田経済産業相の発言に、経済産業省という役所の巨大な権力をまざまざと見せつけられます。何度も言いますが、チェルノブイリ原発事故に匹敵する、あるいはそれ以上の被害が今、そしてこれからも想定される福島第一原発の核惨事を経ても、まだ日本政府は「浜岡原発以外の原発は運転継続や起動に安全上の支障はない」と何の根拠も示さずに強弁しているのです。今回の事故で原子力に懐疑的となった菅政権をしてもそうなのです。

もちろん、IAEAそのものが世界の原子力の平和利用を促進するという大義名分のもとに原子力産業の維持・発展と原子力の軍事転用を防止する目的でアメリカの肝入りで設立された国際機関ですから、「まず原発ありき」というのは日本だけではないということも忘れてはいけません。

しかし、広島・長崎の原爆投下を経験してもなお、今度は自らの手で自国の住民の命を平然と脅かし、大切な国土を放射能まみれにしてしまうニッポンの政府、原子力産業、原子力ムラの人間達。なんの反省もなく再び原子力にしがみつこうとするその言動には本当に背筋が寒くなります。その象徴が今回の日本政府のIAEAでの発言に僕には思えてなりません。おそるべきは原子力という巨大技術ではなく、住民の命などものともしない人間の強欲なのかもしれません。  




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海や山、自然が好きな九州男児です。あらゆる機会をとらえて、時代の変化をいつも感じていたいと思っています。
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