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2011年08月02日

【試算値の妥当性】

次から次に自分たちに都合のいい数字を発表してきます。

『日本エネルギー経済研究所は28日、国内の原子力発電所54基すべてが2012年春に停止した場合に、12年度の実質国内総生産(GDP)を最大で3・6%(20・2兆円)押し下げるとの試算を発表した。

 電力不足が国内産業の空洞化を加速させることで失業者数も19万7000人増加するという。

 同研究所によると、火力発電所をフル稼働させても、12年夏には最大電力需要に対し7・8%の供給力不足が生じる。企業は節電を迫られることで生産活動が低迷し、生産拠点の海外移転も避けられない。電力需要のピークを迎える12年7~9月期は、電力不足がない場合に比べて実質GDPは5・6%(7・7兆円)減となり、失業者も4万9000人増える。』(7月29日付読売新聞)


【国民への脅し効果?】

よくもまあ次から次に自分たちの都合のいい数字ばかりを出してきますね。つい先日は日本学術会議が国内の原発を停止して自然エネルギーに代替すると2030年までに一般標準家庭で月2千円近い電気料金の負担が増すという試算を発表したかと思うと、今回は日本エネルギー研究所なるところから来年春に原発がすべて停止したら12年度のGNPが最大3.6%下がるぞという試算が発表されました。日本エネルギー研究所は元通産省認可の財団で現在の理事22人のうち、経産省審議官だった理事長他5人が元経産省、計8人が中央官庁からの天下りという官製研究所ですから、政府の都合のいい条件で都合のいい試算をタイムリーに出すことを得意としているのではないかと勘繰りたくなります。

どうしても素人である僕達にはその数字の妥当性を判断するのは極めて難しいと言わざるを得ませんが、何か腑に落ちないのは過去の経験則から彼らが「原発をなくしたら大変になるぞ」といった類の自分たちに都合のいい試算ばかりを次から次に流していけば、僕らのような一般の市民はたやすく騙されるだろうという魂胆ではないかと疑ってしまうからです。すなわち、過去何十年にもわたって電力会社の巨額の原子力広報と相俟って効果抜群だったものだから福島原発で核惨事が発生しても何の反省もなく垂れ流し続けようとしているのでないかという思いです。

マスコミもそれを一方的に流すだけで本当に無責任なのですが、もっと重要なのはこういう官製の試算や情報に対抗できる純粋な民間の研究機関が極端に少ないこと、そしてマスコミもそれらの研究機関の試算結果などを政府系の研究機関などよりも格下でしか扱わないか、無視してきた結果が今の政府の大本営発表のような状況を側面からサポートしてきたのではないかということです。

健全なセカンド・オピニオンが出てくる社会、そしてその意見をきちんと市民に届けるマスコミの存在、その上に立った健全な議論が出来ることが新しいエネルギーを考える最低限の土台でしょう。もちろんそのためには、経産省等の役所並びに原子力ムラ全体の原発に関するあらゆる情報公開が前提であることは言うまでもありません。  




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海や山、自然が好きな九州男児です。あらゆる機会をとらえて、時代の変化をいつも感じていたいと思っています。
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