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2011年08月16日

【福島県の決断】

福島県が今後の県の復興計画に「脱原発」を掲げていくことを決断しました。

『福島県は11日、東日本大震災復旧・復興本部会議を開き、大震災や東京電力福島第1原発事故からの復興に向け、「脱原発」を基本理念に掲げた「復興ビジョン」を正式に決めた。原発が立地する自治体が脱原発にかじを切るのは初めて。

 佐藤雄平知事は「新生・福島への第一歩だ。原子力災害は続いており、除染をして安全安心な県土をつくらないといけない。脱原発を掲げ、福島を自然エネルギーや放射線医療などの研究拠点にして、産業に結び付けていく」と復興への意気込みを述べた。

 復興ビジョンは今後10年間の復興に向けた施策の在り方を示す。』(8月11日付共同通信)

【重い決断】

これは福島県だけでなく、今まで福島原発から大きな電力供給を受けていた東京都と関東周辺の都市は言うに及ばず、日本全国の原発を抱える地方とそれらの地方から電力供給を受けている大阪や名古屋をはじめとする大都市、そして日本全体のエネルギー政策にとって極めて重い決断だと思います。

福島第一原発の核惨事の原因究明が行われた後でなければ確定的なことは言えませんが、複数の原子炉のメルトダウンという未曾有の核災害の原因が地震であれ津波であれ、その後の住民の安全をないがしろにし続けた東京電力、原子力安全・保安院・経済産業省などの国家機関、ここまでの大惨事にも安全と言い続ける御用学者、国民の批判を恐れ「隠れ原発推進派」となり下がる与野党の政治家たち、そして原発利権を固守しようとする大小様々の原子力ムラと揶揄される組織や人たちは、この福島県の突きつけた決断を自分達の胸に刻み込んでもらいたいものです。この決断の背後には佐藤栄佐久前知事時代からそれらの人々に騙され続けてきた挙句の果てに県の多くの土地や食べ物、そして住民の方々を放射能まみれにして二度と元には戻らなくしてしまった責任に対する激しい怒りとそれを跳ね返す未来への挑戦と決意が含まれています。

【大前氏の主張】

3/11前は原子力推進を主張していた大前研一氏は、その豊富で的確な原子力に関する専門知識を持って、フクシマの核惨事の意味するところを正確に読み取り「日本の原子力はこれで終わった」と反省を込めて語っていましたが、福島県のこの決断に関しては、『「気持ち」は十分に理解できるが、それでも、今の日本の現状からすると今回の脱原発の方向性は、少々飛躍した考えだと言わざるを得ない』と同氏のメールマガジンで述べています。脱原発で東京に電力を供給できなくなって果たして経済的に自立できるのかと疑問を呈しているのです。

大前氏が福島県に警鐘を鳴らすのは結構ですが、僕はやはり福島県の決断はそれまでの国の対応等を見れば当然のことであり、これからも嫌でもガラクタと化した福島第一原発の処理や全県に広がった残留放射能との果てしない闘いを余儀なくされるのですから、経済的自立をするためにも原発からの脱却をしていくというのは正しい判断だと思います。

もうひとつ言っておくべきことがあります。それは、ここまで福島県を追い詰めたのは直接的には東京電力や国なのですが、福島原発が今までも何度も致命的な事故を起こしたりしているにもかかわらず、傍観しつづけていた東京をはじめとする都市の住民、他の原発立地地域から電力供給を受けている僕を含むすべての都市の住民の無関心がここまで事態を悪化させたことを決して忘れてはならないでしょう。もちろんそれを正しく報道してこなかったメディアの罪も極めて深いと思います。  




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