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2012年02月08日

【寄付金の魔力】

NHKが情報公開請求を行い、電力会社から自治体への寄付金の実態を一部明らかにしました。

『原子力発電所のある自治体に電力会社が提供した寄付金の総額は、これまでに1600億円以上に上っていることが、各自治体への取材や情報公開請求で分かりました。
この寄付金は、発電事業に必要な費用として電気料金に組み入れられてきましたが、電気料金制度について議論してきた経済産業省の有識者会議は、「これまでのように費用として認めるべきではない」と指摘しています。

原発のある自治体には、国からの交付金や核燃料税などの税金、それに電力会社からの寄付金が、原発の建設や稼働に伴って入ってきますが、このうち寄付金については、公開の義務がないため、実態がよく分からないと指摘されています。
NHKは、この寄付金について、原発のある13の県と北海道、それに30の市町村の合わせて44の自治体を取材するとともに、公文書の情報公開請求を行いました。
その結果、原発の建設が始まった昭和40年代からこれまでの寄付金の総額は、全国で最も多くの原発が立地する福井県が単独で235億円余り、青森県が設立した財団などに192億円余り、青森県東通村で180億円余りなどとなっており、総額は1640億円余りに上ることが分かりました。
また、公開された公文書によりますと、福井県の敦賀市では、日本原子力発電や関西電力、北陸電力などの電力会社が提供した寄付金で、昭和45年以降、劇場や展示場などが入った大型施設が建設されているほか、アニメキャラクターの銅像や市のPRビデオなどの作成、植樹などの事業も進められています。
静岡県の浜岡原発を巡っては、平成8年、旧浜岡町が5号機の増設計画に同意する条件として、地域振興への「特段の協力」を求め、中部電力から25億円の寄付を受けたほか、1号機と2号機の廃炉に伴って、平成21年には、静岡県が「国からの交付金を受け取れなくなる」として、代わりに寄付を求め、16億3000万円を受け取っています。
北海道の泊原発を巡っては、自治体と電力会社が原発推進と地域振興に互いに協力し合った証しとして、北海道電力から泊村に、昭和59年に4億3500万円が、平成13年には8億円が支払われています。
寄付金を巡っては、原発推進を目的に電力会社が申し出るだけでなく、地域振興をねらう自治体側から求めるケースもあります。
電気料金制度の見直しについて議論してきた経済産業省の有識者会議は、先週示した政府への報告書案の中で、「これまでのように発電事業にかかった費用として認めるべきではない」と指摘しています。』(2月6日付NHK)

【寄付とは何か】

寄付金とは、国や地方公共団体、公益目的の会社や団体、認定NPO法人、その他一般などへ寄付をする、反対給付を伴わない任意的な支出のことだそうです。そう「反対給付」を伴わないことが寄付金のボトムラインです。

電力会社がその「反対給付」を求めないで寄付をしているでしょうか?答えは「否」でしょう。電力会社が寄付金をすることで寄付先である自治体に無言の圧力をかけ、さらにはその寄付金を自社の必要経費として電気料金の算定根拠に入れるとかいうのは、社会正義を装って実のところ、自分の都合のいいように原発立地自治体を操って、自社の儲けまで膨らませようとしていたといわれても仕方がないのではないでしょうか。

NHKが情報公開請求を行って今回のような寄付金の実態を一部でも国民の前に明らかにしたことは評価に値すると思います。他のメディアも電力会社に遠慮していると言われないような本物の調査報道をして国民の知る権利を行使してほしいと思います。少しずつでも電力や国などの原子力ムラが今までやってきた理不尽な行動を明らかにしていくことが危険な原発から国民を守ることにつながつていくと信じています。みなさんはどう思われますか?  




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