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2012年02月15日

【焦点の福島原発】

細野原発相が福島原発の廃炉について言及しました。

『細野豪志原発事故担当相は11日、青森県三沢市で開かれた討論会で「福島にある原子力発電所の再稼働は、全くあり得ないと明確に申し上げる」と述べ、東京電力福島第1、第2原発の再稼働を認めない考えを明らかにした。また4月に発足予定の原子力規制庁について、経済産業省の影響を排除するため、課長級以上の人事は自ら面接した上で決める意向も表明した。

 福島県内には、事故を起こした第1原発1~4号機と、同5、6号機、第2原発の1~4号機の計10基がある。政府と東電は昨年12月、第1原発1~4号機の廃炉工程表を作成。だが、それ以外の6基について東電は、明確な方針を示していない。一方、県は、県内全ての原発の廃炉を求めている。

 県内の原発については枝野幸男経済産業相も昨年9月、毎日新聞などとのインタビューで「(再稼働への)地元の理解を得られるとは思わない」と、廃炉は不可避との認識を示している。

 原子力規制庁に関しては「経産省の影響のない組織にする。長官が最大のカギだが、課長級も全部面接しようと思っている」と語った。』(2月11日付毎日新聞)


【問題は福島以外】

福島第一原発、福島第二原発の廃炉は福島県全体が被った甚大な核汚染の被害を考えれば当然だと思います。福島県民だけでなく、日本国民の大多数がそう考えているのではないでしょうか。考えていないのは、東電や原子力ムラの人間たちだけでしょう。

それよりも問題は福島以外の原発をどうするかです。地震が多発するニッポンにおいては、世界の他のどの地域よりも原発が事故を起こす可能性はどんな高度な安全技術を持っているとしても格段に高いことは福島の核惨事以前にも全国の原発で事故が多発している事実が証明しています。
それに加えて、今回の福島の核惨事における東電や原子力安全・保安院、原子力安全委員会、御用学者等の原子力ムラの人間たちの無能ぶりからすれば、このままでは次の大事故は不可避でしょう。

したがって、政府は早急にすべての原発の危険度を詳細に分類し、地震や津波などの自然災害、老朽化や企業統治上の問題のある電力会社などの問題点を国民の前に明らかにして危険度の高い原発から廃炉にしていくべきだと思います。問題の先送りをしていれば、次の大事故による日本全土の核汚染は不可避でしょう。

もちろん、経産省原子力安全・保安院と電力会社が先頭に立って画策する原発の再稼働などは、日本中の原発の危険性が明らかになった以上、日本の破滅への道であり言語道断です。原発の再稼働に奔走して国民を騙すことばかり考える余裕があるのなら、今すぐに電力会社は自社の資金繰りをどうすれば改善できるのか死に物狂いで検討実行し、むやみに原発を作り続けてきた経営の失敗は自ら解決することです。国も電力会社も先ず自らの過ちを素直に国民の前に明らかにすることが先決です。
  




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