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2012年02月29日

【株主提案権行使】

いよいよ関西で脱原発を巡る動きが本格化してきました。

『大阪、神戸、京都の3市は27日、関西電力に対し、脱原発依存や発送電分離を求める意見書を連名で提出した。「大規模集中型電源の脆弱(ぜいじゃく)性は明らか」と主張している。3市は関電株を保有しており、大阪市の橋下徹市長は株主提案権を行使する方針。意見書で3市の足並みをそろえ、提案権行使での連携につなげる狙いがある。

 意見書は「再生可能エネルギーを中心とした小規模分散型電源の普及と地産地消のエネルギー社会の構築が必要」と指摘。天然ガスを利用した火力発電など、原発に依存しない供給体制の確立▽発電・送電部門の分離▽需給情報の開示▽料金低減や安定化に向けた経営方針の転換--の4項目について、3月15日までの回答を求めている。

 この日は3市の担当部局の幹部が関電本店(大阪市北区)を訪れ、勝田達規(ひろのり)・関電総務室長に意見書を手渡した。

 関電は「意見書の内容を踏まえ、適切に対応したい」としている。』(2月27日付毎日新聞)

【本格的な改革への一歩】

市民運動家では成し得ない本格的な戦いの火ぶたが切って落とされようとしています。場所は関西。大阪市と神戸市と京都市が関西電力に対して脱原発依存へ舵を切るよう株主提案権を行使するというものです。

関西電力は自社のエネルギー源の半分近くを若狭湾を中心に集中立地している原発に依存しています。「原発銀座」と呼ばれる福井県若狭湾の海岸線には5つの発電所があり、超危険な高速増殖炉もんじゅを含めて、合計14基もの原子炉がこんな狭い地域に林立する全国いや全世界でも例を見ない原発の集中立地地帯ですが、このうち高浜原発、大飯原発は関西電力が運転しています。この地域は多くの活断層が存在するばかりか、老朽化原発が多く、ここに大地震が発生すれば14基もの原発が一気に全滅する可能性が高く、間違いなく日本壊滅という事態になるでしょう。

こんな身の毛もよだつようなリスクを日々背負って、コスト意識が薄くガバナンスにも問題ある電力会社が運転しつづけていること自体おかしな話だったのですが、ついに福島第一原発の核惨事を経験して、橋下市長を筆頭に関西の有力な都市が立ちあがったのです。関西の市民、そしてニッポン全体の市民、さらには世界の安全のためには脱原発依存は当然の成り行きだと思います。

これは非力な市民運動家ではなしえないことです。まさに既得権益勢力と新興勢力、巨大利権と地域の新興勢力との政治的な戦いが始まったと言っても過言ではないと思います。いづれ、この流れは原発依存に対する危機感が薄く、政治的にも無風状態にある九州にも波及していくことは間違いないでしょう。注視しておきたいと思います。  




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