2012年03月06日

【痛烈な批判】

地元の経済界からの批判としては今までで最も痛烈だと思います。

それは3月4日付の西日本新聞の一面に西日本シティ銀行の久保田勇夫頭取が「問う語る 九州」というインタビュー連載記事の中で電力会社について語っておられた言葉です。久保田頭取は、九州で唯一、売上高1兆円を誇り、「九州のもうひとつの政府」ともいうべき地位にある九電について、「特殊な制度に支えられ、結果としてリーダーだった。自分に知恵があって、その地位にあると思ってはいけない。」とばっさり切られました。この記事が出る前にも久保田氏は昨年暮れにある会合で公然と九電の副社長を一喝し、「やらせ問題」をいつまでも収拾できない迷走ぶりを強く批判していたこともあったそうです。

久保田氏は電力の特権は何があっても電力の供給は絶やさないために与えられているのであって、長く優遇されている中で緩み、特権にあぐらをかいていないかと問いかけているのです。そして、「やるべきことを本当にやっているのか。常に緊張感をもつべきなんです。自制心を極限に高め、監督官庁が突っ込む口実を与えてはいけない。」と警鐘を鳴らします。

【特権ゆえの緩み】

地域金融機関のトップがこれほど痛烈な批判を地域の電力会社にぶつけた例を少なくとも僕の知っている限りでは聞いたことがありません。久保田氏は福岡出身で、中央の官僚のトップも務めあげ、しかも地元の民間企業のトップとしても実績を挙げているという官と民を両方こなしている数少ないリーダーです。

地元を愛するが故に地域経済になくてはならない電力会社の奢りと緩みに厳しい言葉をかけたのだと思います。語っておられるのは経営者であれば心しなければならない最も基本的な経営の要諦だと思います。

ある別の経済界の重鎮からこういう話を聞いたことがあります。「九電は原発部門が力を持つようになってから風通しが悪くなった。かつてはもっと風通しのいい会社だったのに。」こういうところに独占や特権にあぐらをかいた「緩み」が出ているのではないでしょうか。

真部社長はつい先日も原発の再稼働が必要だと言っていましたが、それならそれで九州のエネルギーの需給状況をすべて市民の前に公開し、併せて3/11以降どれだけ原発の安全性が強化されたか、批判的な専門家も入れたところですべて中身を公開して、だから再稼働が必要だと何度でも市民に説明すべきでしょう。一方的な記者会見だけでは奢っていると見られても仕方ありません。原発が動かなくなって燃料代がかさむなんて言う話は自業自得、身から出た錆でしかありません。それをお客さんである消費者に転嫁したり、だから危険な原発を稼働せざるを得ないなどという理屈は言語道断でしょう。

すべてをゼロベースで見直すことしか、九電を含めすべての電力会社が信頼を回復する道はないように思います。原発の再稼働はそれからしかありえません。

  




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