博多っ子の元気通信

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ブログによるフクシマ・アーカイブ２日目です。

昨年の3月13日。「福島第一原発でとんでもないことが起こっている」・・・そう思いながらも、メルトダウンに至らないことだけを祈っていました。
このときは、まだ枝野官房長官の言葉をわずかながら信じていました。だから水素爆発が起こっても、まだ格納容器の破壊には至っていないとしてブログでは一縷の望みを書き込んでいます。でも、実際はそうではありませんでした。このときすでに福島のみならず日本全国が非常事態の真っただ中にあったのです。

以下に2011年3月13日のブログ記事を掲載します。

【メルトダウン】

ついに起こってしまいました。1986年4月26日に起こったチェルノブイリ原発事故から25年。あのときの恐怖がよみがえります。あの事故の後、日本でも福島原発や美浜原発、浜岡原発、志賀原発などできわどい事故を繰り返しながら、1999年には東海村のJOC核燃料加工施設の臨界事故という重大事故を起こし、ついに今回の福島第一原発のメルトダウンに至りました。

もう昨日から刻々と流れるニュースをテレビやインターネットのニコニコ動画などを見ながらTwitterやfacebookで情報交換し、ただただメルトダウンが圧力容器の破壊→大量の放射能放出にならないようにと天に祈りました。

【とりあえず最悪を回避】

そして昨夜の枝野官房長官による政府発表。少ない情報開示にいら立ちながらも、午後3時半ころに起きた爆発は建屋のみを破壊しただけで格納容器・圧力容器は破損を免れたと聞き、本当に、本当にとりあえず安堵しました。記者会見場にいたメディアも日本全国の人たちも同じ気持ちだったと思います。

もし、建屋だけでなく格納容器も破壊されていたら、大量の放射能が大気中に放出され、福島原発の周辺から風の向きに従って放射能雲が漂い、日本の中枢である首都圏を中心に非常事態に陥っていたと思います。そうなったら放射能にまみれながら津波や地震の被災地域を救助するというまさに「地獄絵図」そのものになったことでしょう。そしてそれは地震の復興であればある程度の期間で出来ますが、放射能災害となればチェルノブイリ同様、放射能汚染という目に見えない怪物との闘いとなり、高濃度の汚染地域を見捨てるなどの悲惨な状況となるほか、これからほぼ永久に放射能汚染と闘い続けることになるのです。

【油断は禁物】

政府は福島第一原発の事故を起こした炉に海水とホウ素を注入し、大量の放射能放出を全力で回避すると発表しました。現場ではおそらく死を覚悟した東電社員、自衛隊員などの必死の努力が続けられていると思います。日本の運命はまさにその現場の方々にかかっています。とにかく僕らは祈るしかないです。

しかし、油断はまったく出来ません。福島第二原発も緊急事態だと聞いています。また、大きな余震によって第二のメルトダウンが起きるかもしれません。

日本全国に存在する５５基の原子力発電所。今回の地震が想定外だったとかいろいろな言い訳は言えても、一旦放射能が大量に放出されればそんな言い訳では誰も助からないのです。これからも原発が稼働する限り、活動期に入ったと言われる日本列島の住民である僕たちはこの現実から逃れることは出来ないと肝に銘じておかなければなりません。

今回の事故はまさに天からの啓示だと思います。天は人類への警告として日本を選んだ。「日本人よ、目覚めよ。」と。「いつまでこんな綱渡りを続けるつもりなのか」と。

きっと政府や関係者は事故が落ち着いたらまた言い訳の世界に戻ることでしょう。でも本当に本気でどうするのか考えてほしいと思います。日本列島にどこも誰ひとりとして逃げ場はないということを。  

今日から3月末まで、昨年3月11日の東日本大震災による福島第一原発の核惨事に関する僕のブログ記事を再度掲載します。当時のブログを見ることで、あのとき自分がどう感じていたのか、何が問題だったのかなどについてもう一度深く考えてみたいと思うからです。

昨年の3月12日の時点では、大震災へのお見舞いと福島第一原発への懸念が書かれていました。まだこの時点では福島で何が起こっているのか報道からはあまりわからなかったからだと思われます。残念なことにこのとき思っていた「炉心溶融」などの事態は現実になっていくのですが。

以下、2011年3月12日のブログ記事です。

【未曾有の大地震】

とてつもない大きさの大地震、大津波、それに伴う災害が東北・関東を中心に日本全国で発生しています。

『東北や関東地方を襲った「東北地方太平洋沖地震」で、各地では12日も被害の報告が相次ぎ、死者と行方不明者は1000人を超える見通しとなった。警察庁によると、死者は岩手・福島両県を中心に同日午前4時50分現在で計184人が確認され、行方不明者は708人。このほか、仙台市若林区で水死とみられる200～300人の遺体が発見されており、被害はさらに拡大する恐れがある。
　気象庁は同日午前3時20分、国内の全66予報区で大津波警報、津波警報、津波注意報のいずれかを発令した。全66予報区での発令は初めて。
　宮城県気仙沼市や岩手県の太平洋側では大規模な火災が発生している。また防衛省によると、福島県南相馬市では約1800世帯が壊滅状態という。』(3月12日付時事通信)　

【お見舞い】

あまりの災害の大きさに、次々とメディアに流れてくる報道に絶句しています。報道に寄れば今回の地震は国内最大規模・マグニチュード８．８で、阪神淡路大地震の180倍以上のエネルギーだったそうです。また千年に１度の大きさとの説明もありました。今最も気になるのは福島第一原子力発電所の状況です。原子炉建屋内ではかなり深刻な事態が進行している可能性が高いと思います。もしも炉心溶融などの事態となれば、通常の災害復旧すらできなくなる恐れがあります。

今はとにかく被災地の方々に心からお見舞い申し上げますとともに、出来るだけ冷静に行動されるように思います。
  

【戦後日本最悪の日】

2011年3月11日は戦後の日本にとって最悪の日として歴史に刻み込まれました。｢最悪」という言葉の中には様々な意味が含まれています。

先ずは、「最悪」の自然災害ということ。マグニチュード9.0の大地震とそれに続く巨大津波の襲来は少なくとも太平洋戦争後という区切りで言っても、未曾有の災害と呼べると思います。すべては人知を超えていました。この大地震で日本列島は実際に歪み、その歪みが次の大地震を引き起こす可能性が高まっています。

二番目に、｢最悪」の人災を招いたということ。それは言うまでもなく、福島第一原発の核惨事を指します。経産省を中心とする政府の原子力関係機関、電力業界、原子力に関する研究機関と御用学者、原子力メーカー、大手メディアなどのいわゆる｢原子力ムラ」の過去何十年にもわたる無責任な原発推進体制が、この事故を引き起こしたことは疑いようもない事実となりました。自分たちの利権を守るために多くの手抜きをして、それらを｢安全神話」で覆い隠してきたことが、福島を中心に日本全土のかけがえのない土壌、水、空気、山、川、海、そして何の罪もない子供たちや市民を放射能に汚染させ、これから何世代にもわたって取り返しのつかない災禍をもたらしてしまったのです。自然災害とちがってこの人災には終わりはありません。それは、今すべての原発が止まっても、膨大な崩壊熱を出し続ける放射性廃棄物が地震や津波、人的ミスで再び冷やせなくなれば、今回の事故よりもはるかに深刻な事態が日本のどこかで起こる可能性があるからです。

三番目の「最悪」とは日本の政治と社会の機能不全です。これほどの大規模で深刻な自然災害と人災が起こったにもかかわらず、先頭に立って国民を救うべき政治はまったく無能でしたし、今でもその状況は続いています。官僚機構は国民を救うどころか、生死をさまよう被災地の人たちに救いの手を差し伸べるどころか、自分たちの保身のために被災者を見捨てる場面がいたるところで見られました。大量の放射能がまき散らされたとき、住民の避難に役立つ情報を持っていたにもかかわらず、住民の方々にそれを知らせず、無用な被爆を強いたというのがその典型例です。
そんな政治や官僚の無能に、さらにメディアの大本営発表が混乱を助長しました。この国がこれほどの無能と混乱の極にまで至ったのは、政治の責任ですが、その根底には国民である僕たちひとりひとりの無責任があるのを思い知らなければなりません。

【破滅に向かう日本】

それほどの「最悪」の事態から1年経った今でも被災した東北の復興はままならず、未だに３０万人近い方々が避難生活を余儀なくされています。

そして福島第一原発の収束はまったく見通せません。原発自体、１号機から4号機までメルトダウンした燃料がどうなっているのかわかりませんし、４号機の使用済燃料プールが再度の地震で崩壊するようなことになれば、今度は本当に関東壊滅のような事態もあり得ます。



原発が一体どうなっているのか、そしてこれからどうしたらいいのかについては、過去数十年にわたって日本全国で反原発の論陣を張ってきた広瀬隆氏が最近書いた「第二のフクシマ、日本滅亡」という本が非常に参考になります。広瀬氏は福島第一原発の核惨事が起こる１年近く前に｢原子炉時限爆弾」という著作を出し、原発震災の危険性を訴えていました。その心配が的中したのです。氏は大手メディアからはその主張が過激だとして書評欄でさえも紹介されませんが、言っていることは御用学者のようにバイアスがかかった意見ではなく、真実や事実に基づくものが多く傾聴に値します。あまりにまっとうで論理的なので、素人メディアや原子力ムラは反論できないため、出来るだけ広瀬氏を表に出したくないというのが本音なのだと思います。
今回の著作でも次の大事故が迫っているとして、以下の６章にわたってこれからどうすべきかを提言しています。

第一章　六ヶ所再処理工場の即時閉鎖
第二章　全土の原発の廃炉断行と使用済み核燃料の厳重保管
第三章　汚染食品の流通阻止のためのベクレル表示義務づけ
第四章　汚染土壌・汚染瓦礫・焼却灰の厳重保管
第五章　東京電力処分とエネルギー問題
第六章　原発廃止後の原発自治体の保護

どれもまっとうな提案ばかりです。とくに、この中で僕ら素人が知っておくべきことがひとつあります。それは全５４基の原発が停止しても、その中にある使用済み核燃料プールにある使用済み核燃料は地震や津波、人為ミスで冷却できなくなればプールが過熱して水素を発生し大爆発を起こす可能性が高いということです。そう、原発が停止するだけではまだ危険は去らないということを肝に銘じておかなければなりません。

これまで原発の事故のほとんどは、スリーマイルとチェルノブイリ以外は日本で起こっています。そして起こるたびに深刻になっていって、現時点で最悪の事故がフクシマなのです。おそらく次の最悪の事故も日本で起こる可能性が高いでしょう。それも大地震が引き金になる可能性が最も高いと思います。残された時間はあまりないかもしれない。でも指をくわえて待っているべきではないのは明らかです。
  

【未曾有の大災害】

あと数日で日本全国を恐怖のどん底に陥れた3月11日の東日本大震災とそれに続く福島第一原発の核惨事から1年目となります。２万人近いかけがえのない命が奪われた東日本大震災。その多くはあの大津波によるものでした。ただ、大震災は自然の力がもたらした災害であり、おそらく人間の力ではどうしようもなかったでしょう。しかし同時に起こった福島第一原発の核惨事は違います。これは原発推進派であろうと反対派であろと「人災」であったという点は認めています。そう、防ごうとする意志があればある程度は防げた災害だったのです。

しかし、それは起こってしました。そして起こしてしまった結果は、おそらく何世代にも及ぶ取り返しのつかない放射能汚染の災禍です。そして起こした直接の犯人は東京電力であり、政府の担当機関である原子力安全・保安院であり、それを取り巻く原子力を推し進めてきた学者やメーカーであり、メディアです。もちろん、それを今まで放置してきた僕たち市民にも重大な責任があります。

【ブログで振り返る】

こういうことを２度とは起こしてはいけない。あのとき、多くの人がそう思ったはずです。しかし、その後の東京電力や政府やメディアや学者など原子力ムラといわれる人たちの動きを見ていると、何も変わっていない。原因究明はまだ終わっていないし、誰一人として厳罰に処された人はいないし、事故を教訓として腐りきった組織の抜本的な見直しは何も行われていません。

それどころか、日本を壊滅させたかもしれない福島第一原発の核惨事を経験したにもかかわらず、「原発を再稼働しないと日本経済がもたない。」と国民を脅迫し続ける原子力利権に群がる人間たちが日本の至る所に徘徊するばかりです。再稼働しか道がないようにふるまいながら、経営の立て直しも住民の安全も何の抜本的な手立ても打たない電力会社の経営陣たち。

こんなことでは、次の大地震が日本のどこかの原発周辺で再び起これば日本は本当に終わります。たとえ原発が稼働していなくても使用済み核燃料の保管プールの水が抜けるだけで同じような事態が来るのです。フクイチの４号機や浜岡原発が最もその可能性が高いでしょう。

そんな未だに原発維持に汲々とする原子力ムラに怒りをぶつけるとともに、あの日あのときを自分自身が忘れないためにも３月１１日以降再び、あの日の出来事を記したブログをその後の状況変化も追記しながらアップしていきたいと思います。  

【米軍を驚愕させた無能国家】

これほど明確にニッポンという国が原発を制御できるような国でないことを示す証拠が他にあるでしょうか？

『東日本大震災で米軍の被災地救援活動「トモダチ作戦」を指揮したウォルシュ前米太平洋艦隊司令官（57）＝退任、テキサス州在住＝が、震災1年を前に4日までに時事通信の電話インタビューに応じ、東京電力福島第1原子力発電所が制御困難になり、壊滅的被害が出る「最悪のシナリオ」を想定していたことを明らかにした。日本の周辺有事と同じ態勢を敷いたことも事実上認めた。
　「われわれが見たこともない事態を目撃している現実に、重苦しさを感じた」。ウォルシュ氏は震災後相次いだ福島原発の水素爆発が米側に与えた当時の衝撃をこう表現した。
　同氏によると、放射能汚染対策を講じながら空前の支援活動を展開する複雑な作戦は横田基地（東京）の在日米軍司令部の能力を超えていた。上部組織の太平洋軍は朝鮮半島有事などに対処する「JTF519」と呼ばれる統合任務部隊の司令部をハワイから横田基地に移動することを決定。同氏とスタッフ90人を同基地に送り、トモダチ作戦を支援したという。
　同氏は「原子炉が制御困難になる懸念があった。指揮官として、最悪のシナリオを知っておく必要性があった」と指摘。想定については、「必ずしも正確ではない」と前置きした上で、核分裂の連鎖反応を制御できず原子炉が爆発し、大量の「致死性の放射線による壊滅的な被害が出ることだった」と明かした。
　放射線検知や防護能力を持つ海兵隊の特殊兵器対処部隊「CBIRF」を日本に派遣した経緯については、「福島原発がどのような事態になるか予測できない段階で派遣を決断した。米国が放射線対策で最高の能力を持つ部隊を送るという日本へのメッセージの意味合いもあった」と述べた。』(3月5日付時事通信)

【原発を扱う能力のない国家】

今日本国内では、福島第一原発の核惨事に関する国会、民間、政府の調査委員会がそれぞれ原因究明のために調査報告書を書いていますが、その報告書の調査結果を待つまでもなく明らかな事実がひとつあります。それは、この米軍によるトモダチ作戦を指揮したウォルシュ前米太平洋艦隊司令官の言葉が雄弁に物語っている通り、ニッポンはあの時、米軍でさえ恐れおののくほどの最悪の事態、すなわち4基もの原発が爆発し、致死性の放射能が大量に放出され、米軍の横須賀基地はおろか、人口3千万人以上を抱える関東全体が壊滅的な放射能汚染地帯になる可能性が高かったにもかかわらず、日本政府も東電もなんら有効な手立てをもつどころか混乱の最中にあったという事実です。

この米軍の司令官の一言だけでも、日本に原発を制御する能力はないということが明確にわかります。それに加えて僕らはさまざまな無能なメディアを通じて、東電の経営陣や政府の政治家や役人の狼狽・無能ぶりを目撃したのです。1年たった今もそれらを立て直し、再び同じような、あるいはそれ以上の原発事故が発生した時、電力会社や原子力規制庁や原子力ムラの連中が僕たち日本国民を守れると確信できる人が果たしてどれだけいるでしょうか？
すべてのシステムを入れ替え、アメリカから原子力安全規制委員会(NRC)の専門家3000人を連れてくるようなことをしないと無理だと思うのは僕だけでしょうか？この1年そんな必死の組織の立て直しをした形跡はどこにも見当たりません。
  

【痛烈な批判】

地元の経済界からの批判としては今までで最も痛烈だと思います。

それは3月4日付の西日本新聞の一面に西日本シティ銀行の久保田勇夫頭取が「問う語る　九州」というインタビュー連載記事の中で電力会社について語っておられた言葉です。久保田頭取は、九州で唯一、売上高１兆円を誇り、「九州のもうひとつの政府」ともいうべき地位にある九電について、「特殊な制度に支えられ、結果としてリーダーだった。自分に知恵があって、その地位にあると思ってはいけない。」とばっさり切られました。この記事が出る前にも久保田氏は昨年暮れにある会合で公然と九電の副社長を一喝し、「やらせ問題」をいつまでも収拾できない迷走ぶりを強く批判していたこともあったそうです。

久保田氏は電力の特権は何があっても電力の供給は絶やさないために与えられているのであって、長く優遇されている中で緩み、特権にあぐらをかいていないかと問いかけているのです。そして、「やるべきことを本当にやっているのか。常に緊張感をもつべきなんです。自制心を極限に高め、監督官庁が突っ込む口実を与えてはいけない。」と警鐘を鳴らします。

【特権ゆえの緩み】

地域金融機関のトップがこれほど痛烈な批判を地域の電力会社にぶつけた例を少なくとも僕の知っている限りでは聞いたことがありません。久保田氏は福岡出身で、中央の官僚のトップも務めあげ、しかも地元の民間企業のトップとしても実績を挙げているという官と民を両方こなしている数少ないリーダーです。

地元を愛するが故に地域経済になくてはならない電力会社の奢りと緩みに厳しい言葉をかけたのだと思います。語っておられるのは経営者であれば心しなければならない最も基本的な経営の要諦だと思います。

ある別の経済界の重鎮からこういう話を聞いたことがあります。「九電は原発部門が力を持つようになってから風通しが悪くなった。かつてはもっと風通しのいい会社だったのに。」こういうところに独占や特権にあぐらをかいた「緩み」が出ているのではないでしょうか。

真部社長はつい先日も原発の再稼働が必要だと言っていましたが、それならそれで九州のエネルギーの需給状況をすべて市民の前に公開し、併せて3/11以降どれだけ原発の安全性が強化されたか、批判的な専門家も入れたところですべて中身を公開して、だから再稼働が必要だと何度でも市民に説明すべきでしょう。一方的な記者会見だけでは奢っていると見られても仕方ありません。原発が動かなくなって燃料代がかさむなんて言う話は自業自得、身から出た錆でしかありません。それをお客さんである消費者に転嫁したり、だから危険な原発を稼働せざるを得ないなどという理屈は言語道断でしょう。

すべてをゼロベースで見直すことしか、九電を含めすべての電力会社が信頼を回復する道はないように思います。原発の再稼働はそれからしかありえません。

  

【なぜ海外メディア？】

野田首相が海外メディアのインタビューの中で原発の再稼働について述べました。

『野田佳彦首相は３日、海外メディアのインタビューに応じた。停止中の原発について「政治判断して、稼働をお願いせねばならない時は、政府を挙げて自治体の理解を得るべく全力を尽くす」と強調。安全と認めた原発の再稼働に向け、地元自治体の説得に乗り出す考えを表明した。税と社会保障の一体改革に関しては「国会論戦はかみ合ってきている。さまざまな分野で合意を得られる可能性はゼロではなくなってきた」と与野党協議の実現に自信を見せた。

　インタビューは、東日本大震災から１年を前に、米ＣＮＮや英ＢＢＣ、中国・新華社、韓国・聯合ニュースなど９カ国１９社の報道機関が、首相官邸で実施。海外で関心の高い東京電力福島第１原発事故への質問が相次いだ。

　原発再稼働について首相は、原子力安全・保安院と原子力安全委員会が、電力会社による安全評価（ストレステスト）の結果を二重に点検する仕組みを説明。国内の電力需給がこの夏、逼迫（ひっぱく）する懸念を認めた上で「稼働できるものは稼働するということで対応する」と前向きな姿勢を示した。』(3月4日付毎日新聞)

【3/11前と変わらぬ原発容認姿勢】

野田首相は昨年秋に菅前首相と交代して以来ずっと脱原発を表明した前首相を否定し、福島第一原発の核惨事が起きる以前の政府の原発推進容認姿勢に逆戻りしてきました。福島の事故原因の究明さえ終わっていない段階での原発の海外輸出の容認がそうでしたし、国連での福島事故の収束宣言や、福島原発の冷温停止状態達成宣言もそうでした。

その一方で、野田首相は事故後どれほど原発の安全性が強化されたのかについて直接国民にわかりやすく説明したことがありません。福島やその周辺で放射能被害に苦しむ方々にも直接出向いて原発の安全性がこれだけ向上したから安心だと本気で説明したことなど一度もありません。消費税増税の説明には本気だというのがわかりますが、原発の話になるとテレビの画面に映る野田首相の顔も声も到底本気だとは思えません。人間はその表情を見れば本気度はわかるものです。

そんな中で今度は原発の再稼働に向けて地元自治体を説得するこという。冗談じゃない。そんなことをする前に首相としてやるべきことがあると思います。先ずは事故の徹底究明を終わらせることです。そしてその結果を原子力ムラの解体、原発の安全を担保するための組織の抜本的な改革、電力会社の独占体制の抜本的見直し、放射能被害に苦しむ福島やその周辺の方々への完全な補償、福島から出た放射性物質の中間貯蔵、破たんしている核燃料サイクルを含む日本全国の原発から出た放射性廃棄物のこれからの処分方法の見直し、そして日本経済の活力を維持しながら日本をいつ破滅させるかもしれない危険な原発依存から脱却するための新しいエネルギー戦略の構築。どれひとつとっても昨年3/11から何一つ終わっていないし、本気で首相が音頭を取っている気配さえ見えません。

そして時間切れになるから再稼働のために地元を説得するという。しかも国民の前でそういう重大なことを発表するのではなく、海外メディアに対して明らかにしたそうです。それでは3/11以前の政治と何も変わらないじゃないですか？日本国民全体の命を預かる総理大臣として、原子力規制庁などと看板だけ変えて、「はい、もう原発は安全です」などと言えるような甘いものではないということをしっかりと腹に据えていただきたいと思うのは僕だけでしょうか？  

【空飛ぶ牛丼】

ユニークな空の旅になりそうですね。

『日本航空（JAL）は3月1日から、日本発欧米線の機内食で吉野家の味を再現した牛丼「AIR吉野家」を提供開始する。

　吉野家の味を再現するため、具材、調理方法、包装などあらゆる点にこだわったという。出来立てを再現するために専用の特製牛丼ボックスを用意。ご飯と牛丼の具をボックスの中に分けてセットし、乗客が自分で具材をご飯に載せて食べる。また地上と比べて乾燥している機内環境を考慮して、つゆだくに仕上げた。

　ご飯と具を分けることで、牛皿風に別々に食べてから、具を載せて牛丼スタイルにし、最後に七味と紅ショウガと一緒に食べる「一度で三度おいしい」食べ方もできるとしている。七味、紅しょうが、お新香は吉野家の店舗で出されているものを採用している。

　提供は3月1日から5月31日の3カ月間で、提供路線は日本発ニューヨーク、シカゴ、ロサンゼルス、ロンドン、フランクフルト行きの便。プレミアムエコノミー・エコノミークラスでは1食目の機内食のあと、目的地到着前に、ファーストクラス・エグゼクティブクラスでは1食目のあと、乗客の好きなときに提供する。

　AIR吉野家は、機内食として提供していなかったものを出す「AIRシリーズ」の第3弾。これまでにモスバーガー、横浜中華街の江戸清・りーろんと提携している。』(3月1日付ねとらば)

【お手軽な機内食】

国際線の航空機の機内食と言えば、あまりビジネスクラスには縁がないのでエコノミークラスの食事を思い浮かべてしまいます。大抵の航空会社がメインでお魚かお肉が選べるか、洋食か和食が選べるかくらいの選択肢しかなくて、しかも出てくる料理はお世辞にもおいしいとは言えないものが多いというのが印象です。

吉野家の牛丼が出てくるとしたら、そんな機内食の定番の常識を打ち破る「大胆な」機内食として受けるのは間違いないでしょう。機内で乗客が一斉に「吉野家の牛丼」を食べている姿を想像すると少し笑ってしまいそうです。

吉野家は1899年に東京・日本橋で創業した個人商店だったのですが、ちょうど僕が大学生くらいだったころから牛丼チェーンとして大成功、ロサンゼルスなど海外に次々に出店し、大学生の人気就職先として注目されたこともありました。その後1980年に店舗急拡大などがたたって一旦倒産したあと、復活し、米国牛の輸入停止問題などで揺れ動いた時期もありましたが、今では｢すきの家」に次ぐ店舗数を誇る日本有数の牛丼チェーンとなっています。

もちろん海外でも「牛丼」といえば吉野家のことはよく知られており、日本国内でも各地に店舗があるので日本のファストフードとしては知名度抜群でしょう。そんな吉野家の牛丼の機内食デビュー。JALも大胆なことをやるなあ。今度海外に行くときには是非JALの機内食で牛丼食べてみたいものです。
  

【スバル360】

あの「スバル360」が懐かしくなります。

『１９５８年に軽自動車「スバル３６０」を販売し、高度成長期に自動車市場拡大に貢献した富士重工業が軽自動車の生産を２９日で終えるのを前に、２８日に群馬製作所本工場（群馬県太田市）で生産終了の式典を開いた。

　式典には従業員やＯＢら約３００人が参加。吉永泰之社長は「最後まで全国からたくさんの（軽自動車の）注文を頂いた。生産終了は寂しいが、次へのスタートだ」と述べた。

　富士重工は軽自動車をこれまで約８００万台生産してきたが、近年は販売台数が低迷。約半世紀の歴史に幕を下ろすことになった。』(2月28日付共同通信)


【時代は変わる】

化石燃料の枯渇が叫ばれ、ガソリン価格が高騰する中、税金も安く、乗り心地も格段によくなった軽自動車が飛ぶように売れ、軽自動車がわが世の春を謳歌している今、1958年にスバル360という軽自動車を世に送り出し日本初の「国民大衆車」に仕立て上げた富士重工が軽自動車の生産から撤退するというのは時代の移り変わりを感じさせます。

僕が小さかった頃に初めて父親に乗せられた車が「スバル360」でした。その眩しかったこと。子供のころの記憶が蘇ります。映画「三丁目の夕日」のワンシーンにも出てきそうな昭和の時代を象徴する軽自動車でした。フォルクスワーゲンの「かぶと虫」と対比されて、「てんとう虫」のあだ名を持っていたスバル360。この名車を送りだした富士重工の軽自動車からの撤退は本当に感慨深いものがありますね。富士重工は、あの当時世界最高水準の技術で「てんとう虫」を世に送り出したのでしょう。

バブル崩壊後20年近く経っても浮上できない日本経済。モノ作りにこだわりすぎるという声もありますが、やっぱりスバル360のような時代を先取りする技術力があってこそ日本は生き残っていけると信じます。ありがとう、富士重工。そして新しい技術力を持った第二、第三の「てんとう虫」を開発できる町の自動車屋さんの出現を待ちましょう。