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2012年05月01日

【首長たちの行動】

普通の市民だけでなく、各地の首長も動き始めました。

『原発再稼働へと政府が大きくかじを切る中、原発ゼロを訴え、「脱原発をめざす首長会議」が二十八日、東京都内で発足する。原発立地自治体の中で唯一の会員で、全国の首長に参加を呼び掛けてきた茨城県東海村の村上達也村長(69)は、本紙のインタビューに「住民の命と財産に及ぶ政策を国だけに任せておくわけにはいかない。首長会議は、政治にインパクトを与えるはず」と意欲を語った。 (林容史)
 首長会議には、三十五都道府県の首長・元首長六十九人が会員として名を連ねる。二十八日の設立総会には、顧問の佐藤栄佐久前福島県知事ら三十四人が出席する予定だ。「これだけの首長が顔をそろえ、国にものを言えば大きな影響力を持つ。新しい地方主権、民主主義の動きだ」と村上氏は力説する。

◆政府は世論を読めていない

 東海村は東海第二原発(日本原子力発電)を抱え、東日本大震災では、自身もあわやの危険を感じた。いまの国の動きは、なし崩し的に原発を再稼働しようとしているようにしか見えない。「政府は一年以上たっても脱原発の世論が読めていない」といら立ちを隠せない。

 設立総会では、自らの思いも発表するつもりだ。「福島の原発事故の被害の実態を見てください。なぜ脱原発にならないのか、私は不思議に思う」。故郷に戻れない被災者のこと、魚や野菜など農産物を出荷できず死活問題に直面している人が多数いること。放射能被害の天文学的数字と底なしの不安。「人口が密集するこの狭い国土に、原発を持つということについて真剣に考える必要がある。これは目先の利益ではなく、われわれ日本人の品格にかかわる問題だ」と訴える。

 東海村では一九九九年、核燃料加工工場ジェー・シー・オー(JCO)東海事業所で国内初の臨界事故が発生。村上氏は村長として国や県の対応を待たず、いち早く住民を避難させるため陣頭指揮を執った経験がある。

 目に見えない放射能の恐怖を身をもって知ったが、それでも「国策」である原子力政策に異を唱えることはできなかった。それは国に真っ向から歯向かうことを意味したからだ。まして、原子力の恩恵でうるおってきた自治体の長が唱えれば、異端として排除されかねなかった。

 しかし、東京電力福島第一原発事故がすべてを一変させた。

 昨年十二月、首長会議の設立を準備していた静岡県湖西市の三上元市長が訪ねてきた。「一緒にやろう」との誘いを快諾した。「原発が立地する市町村の住民の中には、いろいろな利害関係はあるが、福島原発事故を経験し、たじろいでいる場合ではなかった」と振り返る。

 これからは「脱原発依存」を言いながら、具体的な道筋を示せない政府を、首長会議として脱原発へと後押ししていく考えだ。

◆全基の廃炉へ 国有化要請も

 村上氏は「全国原子力発電所所在市町村協議会」(全原協)の副会長を十四年以上務めてきたが、五月に都内で開かれる総会で、職を辞すという。「全原協は、電源交付金を要求しながら、経済産業省と一体となって原発を推進してきた。福島原発事故を防げなかったことに副会長として責任を感じる」と打ち明ける。

 全原協の総会の場では、枝野幸男経済産業相に、持論をまとめた「脱原発依存のための制度設計」を突き付け、電力業界にメスを入れて、国内の全原発を将来的な廃炉に向けて国有化するよう迫るつもりだ。』(4月28日付東京新聞)


【命を守る行動へ】

原子力発電所の建設にはどのくらいかかっているのでしょうか?九州電力の玄海原子力発電所(1号機~4号機)では、昭和50年に建設された1号機が545億円、平成9年に建設された4号機が3244億円となっているそうです。そして、最新鋭の原発建設となると5千億円程度はかかると言われています。

それら建設費が現在の総括原価方式の電気料金の算定方法では、すべて参入され、おまけに原発の発電で出てきた放射性廃棄物の処理費用まで原価として算入され、どんどん原発を作って安全であろうがなかろうが稼働しつづければその原価が大きくなるほど大きな利益が保証されるというのですから、電力会社が原発を止めたくないのも当然でしょう。

一方、原発立地の「迷惑料」として国からの巨額の補助金や電力会社からの寄付金などが原発立地自治体に配られてきたことを考えると、立地自治体はそう簡単に原発から「手を引く」ことは困難だということもよくわかります。

それでも東海村の村上村長や南相馬市の桜井市長は国や電力会社に脱原発を訴えるべく立ち上がった。そこには国や電力会社、はたまた原子力ムラに対する激しい不信感があるからだと思います。

26年前のチェルノブイリ事故後は市民レベルでの反原発は大きなうねりとなりましたが、原発立地自治体まで動くことはありませんでした。そういう意味で原発立地自治体の首長をはじめとする全国の35都道府県の69人もの方々が結集する意味は大きいと思います。是非、市民の命のために頑張ってもらいたいと思います。  




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