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2012年06月26日
【報告書出る】
秘密会疑惑の解明を置き去りにしたまま原子力委員会が報告書を発表しました。
『今後の核燃料サイクル政策の選択肢を検討してきた原子力委員会は二十一日、二〇三〇年時点で総発電量に占める原発の割合（依存度）に応じた選択肢の報告書をまとめた。依存度を０％、１５％、２０～２５％の三つに分け、使用済み核燃料や再処理工場、高速増殖原型炉「もんじゅ」の扱いをどうすべきかを記した。どれがいいかは書かなかったが、核燃料は再処理と地中に埋める直接処分を併存させる方式が望ましいとの意向をにじませている。
原子力委は近く、政府エネルギー・環境会議（議長・古川元久国家戦略担当相）に報告書を提出。同会議は八月にも新たなエネルギー政策をまとめる。 報告書は、原発依存度が０％（脱原発）を選ぶ場合、残された使用済み核燃料は全て直接処分し、再処理工場（青森県六ケ所村）は廃止、もんじゅの開発は中止し、高速増殖炉関連は基礎研究程度にとどめるのが適切だとした。
依存度が１５、２０～２５％の場合は、使用済み核燃料が継続的に発生することになるため、どちらも再処理工場は稼働させる形に。処理しきれない核燃料が残るため、再処理と直接処分の併存が適切とした。再処理で取り出したプルトニウムの使い道として、高速増殖炉実現に向けた努力を続けるのが適切とした。その一環で、もんじゅは一定期間動かす、としている。
また、２０～２５％の場合は、併存のほか、高速増殖炉の開発を積極的に進め、核燃料は全て再処理することもメリットが多いと指摘した。 どの選択肢がいいか直接的な意見は示さなかった。ただ、将来、政策が見直されてもいいよう備えることを推奨したり、急激な政策変更は再処理工場を受け入れた自治体との信頼を崩すことへの懸念を示したりしている。その点で、使用済み核燃料は併存方式を採るのが望ましいと受け取れる。
併存方式なら、再処理工場は残り、もんじゅも基本的には存続する。政策変更に伴う混乱は避けられる。ただし、東京電力福島第一原発事故を受けた核燃料サイクル政策の見直し議論は、これまでの政策とほとんど変わらないことになる。』(6月22日付東京新聞)
【狙いは「現状維持」？】
先週日曜日のサンデーモーニングでも金子教授が発言していましたが、金子氏らが原発推進関係者だけの秘密会議の解明が出来るまでは原子力委員会の結論を出すのは待つように要望していたにもかかわらず、原子力委員会はそれを無視して報告書を公表したようです。しかもその中には委員会でほとんど議論もしなかった「もんじゅ」についても記述が入っているということですから、ひどい話です。
結局、経産省の事務方をはじめ秘密会議のメンバーを中心とする原子力ムラの面々の狙いは原子力をなんとしてでも温存するということ以外にはありません。誤解を恐れずに言えば、この３択にしても原発の依存度をゼロにする気などは毛頭なく、０％と20～25％の中間の15％を落とし所にするという魂胆がありありです。あわよくば20～25％にもっていくように国民を誘導できればとも思っていることでしょう。１５％というのは結局、現状維持以外の何物でもないのです。そういう結論に最終的に持っていくことになるのでしょうが、そうなったときには時すでに遅しです。何という厚顔無恥、何という卑劣なやり方でしょうか。
この人間たちはフクイチの事故で何十万人もの人々が理不尽な避難生活を強いられても何の反省もなく、次の大事故が起こってそれ以上の放射能被害が市民に広がっても、国家が破局の淵に立っても何も変えないつもりなのです。こんなことが許されるのでしょうか？こんな人間たちの支配する原子力帝国・ニッポンをどうしたら救えるのでしょうか？絶望的な気持ちになります。
秘密会疑惑の解明を置き去りにしたまま原子力委員会が報告書を発表しました。
『今後の核燃料サイクル政策の選択肢を検討してきた原子力委員会は二十一日、二〇三〇年時点で総発電量に占める原発の割合（依存度）に応じた選択肢の報告書をまとめた。依存度を０％、１５％、２０～２５％の三つに分け、使用済み核燃料や再処理工場、高速増殖原型炉「もんじゅ」の扱いをどうすべきかを記した。どれがいいかは書かなかったが、核燃料は再処理と地中に埋める直接処分を併存させる方式が望ましいとの意向をにじませている。 原子力委は近く、政府エネルギー・環境会議（議長・古川元久国家戦略担当相）に報告書を提出。同会議は八月にも新たなエネルギー政策をまとめる。 報告書は、原発依存度が０％（脱原発）を選ぶ場合、残された使用済み核燃料は全て直接処分し、再処理工場（青森県六ケ所村）は廃止、もんじゅの開発は中止し、高速増殖炉関連は基礎研究程度にとどめるのが適切だとした。
依存度が１５、２０～２５％の場合は、使用済み核燃料が継続的に発生することになるため、どちらも再処理工場は稼働させる形に。処理しきれない核燃料が残るため、再処理と直接処分の併存が適切とした。再処理で取り出したプルトニウムの使い道として、高速増殖炉実現に向けた努力を続けるのが適切とした。その一環で、もんじゅは一定期間動かす、としている。
また、２０～２５％の場合は、併存のほか、高速増殖炉の開発を積極的に進め、核燃料は全て再処理することもメリットが多いと指摘した。 どの選択肢がいいか直接的な意見は示さなかった。ただ、将来、政策が見直されてもいいよう備えることを推奨したり、急激な政策変更は再処理工場を受け入れた自治体との信頼を崩すことへの懸念を示したりしている。その点で、使用済み核燃料は併存方式を採るのが望ましいと受け取れる。 併存方式なら、再処理工場は残り、もんじゅも基本的には存続する。政策変更に伴う混乱は避けられる。ただし、東京電力福島第一原発事故を受けた核燃料サイクル政策の見直し議論は、これまでの政策とほとんど変わらないことになる。』(6月22日付東京新聞)
【狙いは「現状維持」？】
先週日曜日のサンデーモーニングでも金子教授が発言していましたが、金子氏らが原発推進関係者だけの秘密会議の解明が出来るまでは原子力委員会の結論を出すのは待つように要望していたにもかかわらず、原子力委員会はそれを無視して報告書を公表したようです。しかもその中には委員会でほとんど議論もしなかった「もんじゅ」についても記述が入っているということですから、ひどい話です。
結局、経産省の事務方をはじめ秘密会議のメンバーを中心とする原子力ムラの面々の狙いは原子力をなんとしてでも温存するということ以外にはありません。誤解を恐れずに言えば、この３択にしても原発の依存度をゼロにする気などは毛頭なく、０％と20～25％の中間の15％を落とし所にするという魂胆がありありです。あわよくば20～25％にもっていくように国民を誘導できればとも思っていることでしょう。１５％というのは結局、現状維持以外の何物でもないのです。そういう結論に最終的に持っていくことになるのでしょうが、そうなったときには時すでに遅しです。何という厚顔無恥、何という卑劣なやり方でしょうか。
この人間たちはフクイチの事故で何十万人もの人々が理不尽な避難生活を強いられても何の反省もなく、次の大事故が起こってそれ以上の放射能被害が市民に広がっても、国家が破局の淵に立っても何も変えないつもりなのです。こんなことが許されるのでしょうか？こんな人間たちの支配する原子力帝国・ニッポンをどうしたら救えるのでしょうか？絶望的な気持ちになります。
