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2012年08月29日

【専門家会議終了】

少なくとも過半の国民が原発に依存しない社会の実現を望んでいるとの結果となりました。

『東京電力福島第1原発事故を受けた新たな「エネルギー・環境戦略」策定に関する国民の意見を検証する政府の専門家会議は28日、「少なくとも過半の国民は原発に依存しない社会の実現を望んでいる」との検証結果の原案をまとめた。原案は一方で「(脱原発依存)実現に向けたスピード感は意見が分かれている」と分析。政府が2030年の原発依存度の三つの選択肢(「0%」「15%」「20~25%」)を示したことには「国民は(原発など)各電源の割合よりも、どういう経済社会を築くかに関心が高い」とし、国の将来像を示すように注文した。

 政府はこの検証結果も踏まえ、9月上旬にも脱原発依存の具体的な目標を盛り込んだ新戦略を決定したい考え。ただ、脱原発依存の実現可能性などを判断できる材料が国民に十分提供されているとは言えない中、決定は難航も予想される。

 検証結果の原案は、政府が募集したパブリックコメント(意見公募)で原発ゼロを求める意見が9割近くに達した背景について「原子力に関する政策決定のあり方に関する不信、原発への不安が極めて大きい」と分析。2030年に原発比率をゼロにする案に関しては「調査にもよるが半数程度の国民が何らかの懸念を有している」と指摘した。その上で政府に対して「(安全性や経済への影響など国民の)懸念に真摯(しんし)に向き合い、現実的な解を示していくことが必要」と求めた。【久田宏、小倉祥徳】』(8月28日付毎日新聞)

【政府の誘導をはねのけた国民の意思】

もともと今回の国民の意見を「聞く」ための材料としての政府や官僚のシナリオは、2030年時点での原発比率を①ゼロ、②15%、③20~25%という3つの選択肢でした。その選択肢を示す中で政府や官僚は2030年の原発比率を15%に誘導しようとしていたと言われています。15%というのは原発の寿命を40年として古い原発を廃炉にするとともに新規原発を作らないで自然に原発がなくなっていくというシナリオです。それよりも積極的に脱原発を目指すと言うのが「原発ゼロ」シナリオだったのです。しかし原発ゼロのシナリオも大きな「ワナ」があります。その一番大きなものは、原発ゼロはゼロでもあくまでも2030年時点だということです。すなわち、今止まっている原発も次々と再稼働していくということなのです。こんな馬鹿な話はない。選択肢をすべて2030年時点という将来に固定して、現在の原発は再稼働しようというのです。

多くの市民の声がそういう政府や原子力ムラのまやかしを見破り、官邸へのデモや7万にも及ぶパブリックコメント、さらには福島やその周辺地域のお母さん方の子供たちを守りたいという必死の抵抗を続けてきました。おそらく原発ゼロを選択した人たち以外にも「その他」で分類された人たちの意見の中には「原発即廃止」が多く含まれていたはずです。僕もそうしました。

したがって、今回政府が原発ゼロの国民が少なくとも過半を超えるからと言っても安心してはいけません。原子力ムラの圧力を受けて政府は常に国民に出来るだけ気付かれないように原発を残していこうとしているという疑念はまったく晴れていません。その証拠に、六ヶ所村の再処理工場や「もんじゅ」などの最も安全性に問題のある設備をどうするかはこの3つの選択肢ではぼかされているのです。

原子力ムラというのは、安全神話で過去30年以上にわたって国民をだまし続け、フクイチ事故後1年半以上経た今でも、隙あらば国民を騙そうと狙っています。決して油断しないこと、徹底的にそのあくどい手口を許さないという不退転の決意が僕たち市民、国民には求められています。

もちろん読売や産経のような原子力の広告塔メディアもしっかり監視していく必要があります。  




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