2012年09月14日

【原発ゼロ批判】

福井県知事が政府の「原発ゼロ」方針に噛みつきました。

『福井県の西川一誠知事は13日、県庁を訪れた牧野聖修・経済産業副大臣らと会談し、2030年代の原発ゼロを掲げる政府のエネルギー政策について「電気料金が上がる影響などを国民に説明すべきだ。この程度の議論では将来の日本に責任を負えない」と批判した。また高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の廃炉方針についても「到底受け入れられない」と反対姿勢を示した。

 席上、牧野氏が原発の運転を原則40年とするなどの政策を説明し、同席した神本美恵子・文部科学政務官が「もんじゅ」を研究炉として使用した後に廃炉とするとの方針を説明した。

 西川知事は原発ゼロ政策について、代替電源や雇用確保などの課題が多いとした上で、関西電力大飯原子力発電所3、4号機(福井県おおい町)の再稼働に触れ「野田首相は6月の記者会見で『原発は重要な電源だ』と訴えたばかり。新たなエネルギー政策を示すのであれば、発言を思い起こしてほしい」と強調した。』(9月13日付読売新聞)


【立地自治体の苦悩】

原発が立地する自治体にとっては、当然の反応かもしれません。過去何十年にもわたって政府の原発推進政策に協力してきて、福井県で言えば13基もの危険な原発を引き受け、耐えがたきを耐え、忍びがたきを忍んできた結果が「原発は要らなくなったのでやめます」と突然通告されたのではたまったものではないということでしょう。

もちろん、福井県知事の発言の裏にはそれだけではない県の台所事情の厳しい現実があります。それはフクイチ事故の前の2010年度には原発に装荷した燃料の価格などに応じ電力事業者に課税する県税である核燃料税収が74億円もあったのに2011年度はたったの10億円に落ち込んだという事実です。すなわち、原発が止まってしまえば、税収も雇用も吹っ飛んでしまい県そのものの経済が立ちゆかなくなるという現実です。だからこそ、県民の命まで担保しているにもかかわらず、県知事は原発を擁護せざるを得ない立場に置かれているのです。

原発をゼロにするというなら、原発がなくても県の経済が回るようにしてほしいという切実な願いに応えることは今まで地方に危険な原発を押し付けてきた政府の最低限の責任でしょう。

だからといって立地県の原発ゼロ反対の声をバックに原発推進に後戻りするようなことは絶対に許してはいけません。原子力翼賛新聞をはじめとする原子力ムラの勢力は立地自治体の声を最大限に利用しようと虎視眈々と狙っています。  




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