2012年09月28日

【立件へ準備】

検察当局が立件に向けて態勢強化を図っているそうです。

『東京電力福島第1原発事故をめぐり、業務上過失致死傷容疑などの刑事告発を受理した検察当局が、来月上旬に応援検事を集めて態勢を強化し、捜査を本格化させることが27日、関係者の話で分かった。既に関係先から資料の任意提出を受けたもようで、今後、当時の東電幹部らの事情聴取を開始し、早ければ年度内にも立件の可否を判断するとみられる。
 検察当局は8月、4地検で告発を一斉に受理した。このうち金沢、名古屋両地検への告発は東京地検に移送され、今後は東京、福島両地検が捜査を担当する。応援検事は周辺地検などから東京地検公安部に派遣され、同部が専従の捜査班を設置する。
 受理されたのは、東電幹部や政府関係者が地震や津波への対策を怠り、事故当日に原子炉冷却などの適切な対応を取らずに、周辺住民に傷害を負わせたなどとする業過致死傷容疑などの告発。両地検は同容疑を中心に捜査を進める。
 第1原発の格納容器に対する応急措置をすぐに実施させず、水素爆発により作業員らに傷害を負わせたとする原子炉等規制法違反など、2014年3月に時効となる告発も受理していることから、検察当局は態勢を強化して、捜査を急ぐ必要があると判断したとみられる。』(9月28日付時事通信)

【不正を糺せ】

福島第一原発事故を起こした東京電力や国に対しては福島県の住民や日本全国から膨大な数の人たちが告発を行っています。当然だと思います。凄まじい量の放射能をまき散らし、万人単位の住民の故郷を奪い、放射能汚染の恐怖に陥れていることになったのは、きっかけは2011年3月11日に発生した東日本大震災ですが、長年にわたって地震や津波に対する抜本的な安全対策を行わず、住民の安全をないがしろにしてきた東京電力、原子力安全保安院、原子力安全委員会等の国の機関、さらには御用学者や大手メディアなどの原子力ムラの怠慢であることは間違いないからです。
にもかかわらず、東京電力の勝俣前会長や清水前社長をはじめ、保安院の幹部など誰一人責任を問われずにのうのうと生活をしているのは著しく日本の社会の正義にもとると言わざるを得ません。こんなことを許していたら、法の秩序が保たれるわけはないでしょう。司法がきっちりとこの無責任な人間たちの責任をとことん追求していくべきだと思います。

遅きに失した感はあるものの、検察当局の動きに期待したいと思います。
  




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