2012年10月11日

【原発の新増設】

経産相は未着工原発の新増設は認めないそうです。

『枝野幸男経済産業相は9日の記者会見で、計画中で着工前の原子力発電所9基への原子炉設置について原子力規制委員会から意見を求められた場合、反対する考えを明らかにした。原子炉等規制法では、電気事業者から原子炉設置許可申請が出た場合、経産相の意見を聞くことを規制委に義務づけた。枝野氏は政府の「脱原発依存」方針を鮮明にしたが、意見は認可の際の参考にされる程度で、新増設を止める法律上の決定打にはならない見通しだ。

【枝野経産相】未着工原発「自主撤回を」電力会社に促す考え

政府は先月14日に決めた「革新的エネルギー・環境戦略」で、原発の新増設をしないことを明記しており、枝野氏は「原子力規制委から意見を求められれば、戦略に基づいて、新設すべきではないという意見を出す」と述べた。

全国で計画中の原発は9基。このうち6基は住民同意を得て新増設に向けた手続きが進んでおり、日本原子力発電敦賀原発3、4号機(福井県敦賀市)と中国電力上関原発1号機(山口県上関町)は事業者側から経産省に設置許可申請が出され、規制委発足とともに審査権限は規制委に移管された。設置許可が下りれば電気事業者は工事計画を策定し、規制委の認可を経て原発が着工される。

規制委設置の法案審議の際、原案では経産相が同意しなければ原子炉設置許可は出ない仕組みだった。しかし、規制委の権限強化を訴えた野党の修正で、経産相は意見聴取を受けるにとどまり、権限が大幅に縮小された。このため、経産相の意向で原子炉設置を止めることはできないこととなり、資源エネルギー庁は「経産相しか知り得ない安全に関する意見なら重視されるが、それ以外の意見では聞き置くだけになるのではないか」と見ている。【丸山進、中西拓司】』(10月10日付毎日新聞)

【規制委員会への政治介入排除】

規制委員会は現在、フクイチによって崩壊した原子力の安全に関する国民の信頼を回復すべく様々な取り組みを行っていると聞いています。その取り組みを真に国民のための取り組みとするために、規制委員会の設置法案は審議され、国会を通過し、その法律は出来あがったと聞いています。今回問題になっている経産相の権限についても法律では当初原案より大幅に縮小され、経産相がいくら原発の新増設を止めたいと思っても規制委はそれを参考意見としか聞かないとのこと。それはそれで政治介入を排除するという目的で筋が通っているのかもしれません。

しかし、それもこれも規制委が国民に信頼できる機関なのか、原子力災害から国民を本気で守る気があるのかという根本的な部分がクリアされての話です。そこは規制委のメンバーの任命の過程、その後の規制委の審議の傍聴監視を公安に委ねるといった動きを見ていると、クリアされていないと僕は見ています。フクイチで権威を失墜した役所が名前を変えて規制委の事務局となり、そのトップには原子力推進をやってきた人たちが平然と座っている。旧原子力安全委員会と保安院の完全な焼け太りだと見られても仕方ないのではないでしょうか。規制委とその事務局は、先ず国民に一点の疑念も抱かせないようなクリーンな機関であることをひとつひとつ丁寧に示していかなければ、どんな議論を尽くしても、外見はどんな立派な安全規制を作り上げても、国民の真の信頼は得られないでしょう。

権限ばかりが肥大した規制委には不断の国民の監視が求められるし、もっといえば規制委を監視する第三者機関もしくはオンブズマンが必要なのではないでしょうか。
  




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