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2012年11月13日

【エネルギー見通し】

米国が世界最大の産油国になるそうです。

『国際エネルギー機関(International Energy Agency、IEA)が12日発表した「2012年版世界エネルギー見通し」で、米国が2020年ごろまでにサウジアラビアを抜いて世界最大の石油生産国に浮上するとの見方を示した。

シェールガス採掘には反対運動も

 IEAは「米国で最近みられる石油とガスの生産回復は経済活動を促しており、世界のエネルギー市場における北米の立場を着実に変えている」と指摘。米国は現在、エネルギー総需要の約20%を輸入に依存しているが、35年までには実質的にエネルギーを自給する状態となり、他の大半のエネルギー輸入国でみられる傾向とは全く逆の現象が起こると述べた。

 米国では新技術の開発、特にシェールガスの採掘によってエネルギー市場が激変しつつある。シェールガスの掘削で使用されるフラッキング(水圧破砕)と呼ばれる技術は他国では規制が設けられたり、禁止されたりしており、賛否両論がある。』(11月13日付AFP時事)


【激変するエネルギー市場】

米国が世界最大の石油生産国になれば世界のエネルギー市場は激変するこは間違いありません。いや、エネルギー市場だけでなく、世界の政治・経済情勢そのものが大きく変わることになるでしょう。

先ず予想されるのは、エネルギー自給によって世界に対する米国の政治的自由度、発言権はより一層強くなり、米国の唯我独尊、多極化しているアジアやアフリカ、中南米への介入の増加につながっていくのではないかと危惧します。

それから米国内の原子力発電は、安価なシェールガスの普及によりますますコスト的に見合わなくなり、米国全体のエネルギーに占める原子力の割合は低下の一途を辿ることになるでしょう。これは米国の政策というより、市場の圧力でそうせざるを得なくなるということです。

そして日本はこの米国のエネルギー自給達成が見込まれる2020年ころにどういう影響が見込まれるか?原子力政策という観点から見ると、残念ながら資源の乏しい日本は米国のエネルギー事情がどうあろうと、石油や天然ガスへの依存は続くため、それらの資源の調達先が一部中東から米国に代わるだけで国家の生命線であるエネルギー確保のためには一定程度の原子力への依存は避けられないという方向に進むのではないかと危惧します。

2020年まであと8年あまり。この8年の米国の動きによって日本のエネルギー政策にとっても大きなパラダイムシフトが起こることは間違いなさそうです。
  




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