博多っ子の元気通信

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【廃止決定】

福島県が核燃料税の廃止を決定しました。

『福島県は１９日、東京電力に課してきた核燃料税を今年限りで廃止すると発表した。総務省によると、同税を導入している全国の原発立地１３道県で廃止は初めて。東電福島第１原発事故を受け、県と県議会は「脱原発」を掲げて県内原発の全基廃炉を求めており、再稼働を前提とする同税も廃止に踏み切った。

　福島県は７７年に県核燃料税条例を施行、５年ごとに更新してきた。０７年施行の現条例は今年１２月３０日で自動失効するが、県は県議会に関連条例案を提案せず課税を終える。

　核燃料税は条例に基づく地方税。福島県は、新たに原子炉に入った燃料棒の価格・重量に応じ累計１２４６億８４００万円を課税してきた。原発立地と周辺の１０市町村で避難道路の整備などに使われてきたという。ピークは８７年度の約７９億円で、事故前の１１年２月の燃料棒挿入（第２原発４号機）に伴い、１１年度に約８億円を課税したのが最後だった。

　県は、原発分の電源立地地域対策交付金も今年度分から辞退しており、財政面では「脱原発依存」が進む形だ。県庁で記者会見した佐藤雄平知事は代替財源に関し「国の財政措置の状況を見ながら、幅広く検討していきたい」と話した。【蓬田正志】』(11月19日付毎日新聞)

【原発との決別】

福島県の決断は厳しく重いものです。国のエネルギー政策がフラフラして定まらない中、過去累計1246億円もの税収を自ら断ち切れば県の財政は前途多難でしょう。本来ならば原発の廃炉で地域の産業や雇用に予想される悪影響を出来るだけ減らし、新たな産業を育成するための地域振興政策が国によって定められ、電源三法に代わる原発廃炉準備補助金のようなものが出てもおかしくないのではないでしょうか。

石炭から石油へのエネルギー転換が行われたとき筑豊等の炭鉱地域は時限立法で様々な救済策が取られました。それ以上の措置が全国的に実施されて初めて、国によって原発漬けにされて危険な原発に依存せざるを得ない地域の原発からの独立が可能となるのです。

そのような原発立地自治体への明日への希望を担保するようなエネルギー政策は、未だに決まっていません。それどころか原発ゼロを目指していたはずの政府は、今回の総選挙によって自民党に取って代わられ、電力業界をはじめとする原子力ムラが自分たちの既得権益を守るために市民をないがしろにする時代が復活しようとしています。

福島県は苦渋の決断を下しましたが、他の原発立地自治体も原発の巨大事故が起こって故郷の大地を追われるようなことになっては手遅れだということをしっかりと認識し、原子力からの決別が出来るように国にしっかりと求めていくべきだと思います。このまま原発への依存を続けていけば、たまり続ける放射性廃棄物でいづれ原発が息詰まるのは時間の問題です。無責任な原子力政策のツケを払わされるのは地方だということをフクイチが証明したはずです。先ずは原発立地自治体が目を覚ましてほしいと思うのは僕だけでしょうか。