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2013年01月30日

【規制委の報告書】

原子力規制委が活断層の可能性が高いという報告書案を出しました。

『原子力規制委員会の調査団は都内で28日開いた会合で、日本原子力発電敦賀原発(福井県敦賀市)の2号機直下を走る断層「D-1破砕帯」が「耐震設計上考慮する活断層である可能性が高い」との報告書案を示した。事実上、活断層とみなす判断は、日本原電に出資している電力各社への影響が大きい。廃炉を迫られた場合、日本原電には費用を負担する余力がなく、電力各社が支援せざるを得ないからだ。エネルギー政策の混乱が今回の事態を招いたとして、政府に対する廃炉費用の請求を検討する動きも出始めている。

 報告書案は、D-1破砕帯について「活断層の可能性を否定できない」と認定。至近距離にある活発な活断層「浦底断層」と同時に動き、真上の重要施設に影響を与える恐れがあると結論付けている。国は活断層上に原子炉設置を認めておらず、停止中の1、2号機は再稼働が困難となり、特に2号機は廃炉に追い込まれる可能性が高い。

 活断層との判断に、電力大手の幹部は「契約していた電気をもらえないうえに、廃炉費用まで負担することになれば二重の痛さだ」と頭を抱える。

 日本原電の株式は大半を電力9社とJパワー(電源開発)が保有し、日本原電は電気を東京電力など電力5社に販売している。電力各社にとって日本原電の原発は「自社電源と同じ位置づけ」(電気事業連合会)。日本原電が廃炉費用を捻出できなければ、少なくとも受電する5社は一定の負担が必要になる。

 電力各社は廃炉に備えて積立金を準備しているが、廃炉の際に積立金が不足すれば会計基準に基づいて費用を一括計上する必要がある。経済産業省の試算では、敦賀2号機の廃炉が12年度内に決まれば日本原電は200億円超の積立金不足になる。

 原発停止に伴う燃料費負担増で、電気料金の値上げを余儀なくされるほど電力各社の財務状況は悪化している。日本原電の廃炉費用を全て負担する余裕はなく、電事連の八木誠会長(関西電力社長)は「政策的な面で廃炉になるなら負担は国と協議する」とし、政府に肩代わりを求める考えを示唆している。

 一方、日本原電から受電する電力5社は、全3基が停止している今も原発の維持管理費として「基本料」を日本原電に支払っている。関電は4月に値上げする電気料金の原価にも基本料を盛り込んでおり、日本原電敦賀原発の再稼働が絶望的になれば、政府の値上げ審査に影響を与える可能性がある。』(1月29日付SankeiBiz )


【誰の責任か?】

それにしても原子力規制委の報告書案に対してすでにいろいろな動きが報道されています。報告書案が最終的に報告書として出されるまでに活断層だと言い切れるのか原子力規制委の「本気度」が問われるまさに正念場となっているのですが、敦賀原発の廃炉を迫られる日本原電や電力会社も必死の抵抗を試みるでしょう。特に日本原電は敦賀原発が廃炉となれば東海も動かせない中で会社としての存続は風前の灯となるわけですから尋常ではないでしょう。

このニュースにもあるようにさっそく電事連の八木誠会長(関西電力社長)は「政策的な面で廃炉になるなら負担は国と協議する」とし、政府に肩代わりを求める考えを示唆しているようですが、ちょっと待ってほしい。今までの原子力政策は国が進めてきたわけですが、電力会社にも責任の一端はあるはずです。地域独占を認められてきたというメリットも国から受けてきたわけですから、廃炉費用の国家負担、すなわち税金での消費者へのつけ回しを画策するならば少なくとも地域独占という特権はなしとしなければ国民は納得しないでしょう。

いづれにしても活断層の上に原発を作ること自体、とんでもないことなので敦賀だけでなく日本全国の原発も遅かれ早かれ日本国の安全のためにはすべて廃炉にしなければならないし、電力会社と国はそのための準備を早急に始めるべきだと思います。  




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