博多っ子の元気通信

【今年最大の金融危機？】

日本では敬老の日で市場が閉まっていた今日、アメリカからメガトン級の衝撃が全世界を席巻した。

『米証券4位のリーマン・ブラザーズは15日、連邦破産法11条に基づく会社更生手続きの適用を申請すると発表した。米国の低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローンの焦げ付き危機に伴う信用不安などの影響で、同社は2・四半期連続で大幅赤字を計上、経営破綻（はたん）に追い込まれた。
　1850年設立の老舗リーマンの破綻は米金融業界全般に大きな動揺をもたらし、世界の金融市場に深刻な影響を与えるのは必至。サブプライム問題で傷ついている米金融業界では、破綻が連鎖する可能性もあり、米国は戦後最悪の金融危機に直面した。
　リーマンは、住宅ローン債権や商業不動産などへの関連投資で巨額の評価損を計上。今月10日には、不動産関連投資の大幅圧縮や業績好調の投資運用部門の売却など、経営再建策を発表したばかり。しかし、頼みの綱だった韓国金融機関との増資交渉が決裂。財務状況の抜本的な改善が見込めないまま、株式市場で売りを浴び続けた。』(9月15日付時事通信)

【予測がつかない明日の市場】

リーマン・ブラザーズと言えば１５０年もの歴史を誇る米国の名門証券会社だ。それほどの会社を破綻に追い込んだのは、もちろん昨年から全世界の金融市場に深刻な影響を与え続けているサブプライムローン問題だ。

フレディ・マックとファニー・メイという二つの連邦住宅公社の公的支援法案が議会を通り、ほっと一息ついたのもつかの間、今年３月に事実上破綻した米証券５位のベア・スターンズに続く、メガトン級の米証券会社の破綻だ。同日、もうひとつの大手証券会社メリル・リンチは何とかバンク・オブ・アメリカが買収し、破綻は免れたものの、米国の主要大手証券会社の三社までもが連続して事実上破綻するとは、前代未聞の金融危機といえるだろう。

欧米をはじめとする金融当局者は不測の事態に備えてあらゆる手段を講じようとしているが、予断を許さない状況がしばらくは続くだろう。

明日、休み明けとなる東京市場も、株安、ドル安円高、金融市場の混乱などが起こることが予想される。しばらくは、市場関係者は固唾を呑んで当局の動きを見守る日々が続くだろう。