博多っ子の元気通信

【アイスランド、国家破産？】

すさまじい事態が全世界レベルで進行している。

『英ＢＢＣ放送によると、アイスランド議会は６日、金融危機を回避するため同国のすべての金融機関を事実上国有化する法案を可決した。同国の金融機関の預金総額は国内総生産（ＧＤＰ）を大幅に上回っており、今回の措置で支えきれるか疑問視する声も出ている。

　政府が金融機関の合併や清算、役員の経営責任も追及できる内容で預金の全額保護も打ち出した。ハーデ首相は同日夜のテレビ演説で「最悪の場合、国家破綻（はたん）の恐れもある」と国民に理解を求めた。同国は人口約３０万人、ＧＤＰは２００６年で１５９億ドル（１兆６３００億円）。アイスランド政府は経営危機に陥ったグリトニル銀行を実質国有化したが、為替相場における通貨クローナの下げは止まらず６日には対ユーロで３０％も暴落した。』(10月8日付産経新聞)

【次々と連鎖反応】

アメリカのサブプライムローン問題がここまで深刻な事態を招こうと、昨年夏の時点で誰が予測しただろうか。世界中の金融市場が断末魔の叫びを上げている。弱い通貨、弱い金融システムの地域、国から資金調達が出来なくなってきているのだ。その最初の象徴的な国として、アイスランドが国家破綻の危機に瀕しているのだ。

７日には、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のほか、イギリス、カナダ、スウェーデン、スイスの各中央銀行が協調利下げに踏み切った。世界的な金融危機に少しでも歯止めをかけようという決意の表れだと思われるが、果たして利下げでどれだけ効果があるかは不透明だ。

【本物の大不況か？】

日本の東証株価も下げ方も尋常ではない。こんなひどい下げ方をしたのは近年ないのではないか。いたづらに危機を煽るつもりはないが、近年の気候変動の激しさと同じく、過去の経験則では測れない事態が迫りつつあるのは間違いない。

個人も、企業も、国家も次に何が起こるのか冷静に判断し、真剣に次の一手を考えて、備える必要がありそうだ。まずは健全な危機意識も持つこと、それが最初の一歩だ。もちろん、悠長に選挙をやっている場合ではないのは言うまでもないだろう。