博多っ子の元気通信

【動揺続く世界経済】

ギリシャの財政危機が世界の金融市場を大きく揺さぶっている。ロイター電によれば、先週ニューヨーク市場でダウ工業株３０種平均が一時、３００ドル超の下落となり、東京株式市場でも日経平均株価が一時１万円の大台を割るなど、世界の株式市場が大荒れとなった。これは、ギリシャなど欧州各国の財政危機問題の先行きが不透明で、投資家がリスク回避の姿勢を強めているためで、外国為替市場ではユーロ安に歯止めがかかっておらず、資金が円や米国債など比較的安全な資産に逃げているのだ。そんなギリシャ危機の世界経済への広がりは僕たちにとって一体何を意味するのだろうか？

【リスクの逆転？】

ひとつの意味は「リスクの逆転」と呼べるような現象だ。5月7日の僕のブログでも書いたが、5月24日号のタイム誌の記事「リスクの逆転」("Risk Inverse" p.16, TIME issued on May 24, 2010)でZachary Karabell氏が書いているように、かつてはカントリーリスクが高いとして資本逃避などが起こっていた発展途上国よりも、安定していると考えていた自分たちの足元が実はリスクが高くなっているということだ。具体的には、1980年代の中南米での債務危機、1990年代のタイや韓国での金融危機の発生から、21世紀に入ってからは2008年の米国発のリーマンショック、そして今回のギリシャの財政危機である。

僕たちは、先進国と発展途上国の間での「リスクの逆転」現象という新しい現実に真正面から向き合っていかなければならない時代に入っているのだ。

【政治的リスク】

もうひとつは、財政危機をもたらしたギリシャの政治的リスクが日本にも当てはまるということだ。ギリシャはEU加盟を果たした後、EUからの補助金をもとにどんどん公共工事を増やしたり、年金や子供手当を増やしたりというバラマキ政策を続けた結果、財政規律を失い今日のような危機を招いたのだ。これは日本の民主党の現在の状況と極似している。この政治リスクを僕らはしっかりと見ておかなければならない。

このままいけば、一般政府債務の名目GDP比ではギリシャの130％に対し、204％にものぼる日本の方が世界中の投資家からリスクが高いと見られ始めるのは時間の問題である。

当面の世界経済の波乱要因としてのギリシャ危機。これは決して対岸の火事ではすまないことを日本人である僕たちはしっかりと考えておかなければならない。