博多っ子の元気通信

【収入に占める食費比率】

2月28日付のアジア版タイム誌の"Briefing Ecomony"の短い記事「食料争奪」("Food Fights", p.11, TIME issued on Feb.28,2011)の世界地図は衝撃的だ。そこには、いくつかの先進国と途上国における家計消費に占める食費の割合が示されている。

米国７%、英国9％、オーストラリア11％と低いのに対して、メキシコ24％、インド35％、そして市民革命で政権が倒れたチュニジア36％、エジプト38%と高く、ナイジェリア、ケニア、パキスタン等は４０%を越えてしまうほど高いのだ。

【気候変動と食料価格】

最近世界各地で頻発している洪水や大寒波といった気候変動による異変は、小麦や大豆といった基礎的穀物を中心とした食料価格の暴騰を招いており、それらが職のない若者の人口が多く、生活費に占める食費の割合が高い中東諸国で独裁政権に対する不満→市民革命の大きな要因となったとみられている。

とすれば、インターネットや携帯電話による市民への情報の急速な拡散によって、この地図にあるアフリカやアジアの他の国々にも広がっていく可能性が高いのではないだろうか。

【中国そして北朝鮮？】

そう思っていたら、23日と24日の両日にインドで食糧高騰への対策を政府に求める6万人デモが発生したというニュースや、『２４日付の韓国紙・朝鮮日報は、中国国境の北朝鮮の都市、新義州で１８日ごろ、住民数百人が治安部隊と衝突したと報じた。北朝鮮内の消息筋の情報としている。住民側の被害規模は未確認とされるが、４、５人が死亡したとも伝えられる。』(２月２４日付産経新聞)というニュースが流れてきた。中国でも反体制的なデモが当局によって封じられたというニュースがあったばかりだが、インターネット等市民が見ることはないであろう北朝鮮まで騒乱が広がっているとしたら、今回の中東の市民革命、食料価格高騰といった動きはこれから当分の間世界中を揺さぶり続けることになるかもしれない。

最後に忘れてはならないのは、僕ら日本人も所謂先進国の一員として、個人も企業も国家も、国を超えて貧困に喘ぎ食糧も手に入らない人たちに真剣に手を差し伸べる努力をしなければいづれ取り返しのつかないことになるだろうということだ。世界は今、国単位で存在するのではなくひとつにつながっている。インターネットだけではなく、食糧も燃料もすべてつながっているのだから。そうでなければ市民から見放された中東の独裁者を笑う資格はない。