博多っ子の元気通信

【格下げ発表】

Ｓ＆Ｐが米国債の格下げを発表しました。

『米格付け会社のスタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は５日、米国の長期信用格付けを最上級の「ＡＡＡ」から「ＡＡプラス」に１段階引き下げた。

　Ｓ＆Ｐは格下げについて、財政赤字削減計画が米国の債務の安定化には不十分との見方を反映したと説明した。

　Ｓ＆Ｐは、米国の新たな格付けの見通しを「ネガティブ」としており、今後１年から１年半の間にさらなる格下げが行われる可能性もある。

　これまで世界で最も安全な投資先とされてきた米国債の格付けは、今回の引き下げによって英国やドイツ、フランスやカナダなどの国債の格付けを下回ることになる。』(８月６日付ロイター通信)

【マーケットの混乱必至】

米国議会での債務上限法案がなんとか可決され、マーケットに安ど感が漂ったのもつかの間、先週から米国株式市場を震源に世界に飛び火していた金融市場の動揺が、今回のS&Pの米国債格下げの一報でさらに大きくなりそうな雲行きです。

すでに格下げ発表のあった週末にかけて先進7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁は電話での緊急会議を開催したとの報が世界中を駆け巡っています。もちろん狙いは、米国債格下げや欧州債務危機を受けて金融市場に波及した信用不安を沈静化することであり、日曜日の時点では本日８日早朝に改めて電話会議を行う方向で調整を進めているとのことでした。

本日、日本の午前中は米国では前日の夜中にあたります。すわなち、東京市場は最初に今回の米国債格下げのニュースをどう消化していくか世界が固唾を呑んで見守ることになることを意味します。

米国債は世界で最も安全な資産のひとつとして世界中の機関投資家が保有しているばかりか、様々な金融取引の担保としても大量に使われています。国としての保有高が多い中国や日本の政府もマーケットの動きを神経質にウォッチすることになるでしょう。

果たしてこの一週間はとてつもないマーケットの暴落を経験するのか、それともG7の努力によって金融市場の混乱が回避されるのか、不謹慎かもしれませんが、心臓がドキドキするようなドラマが起こりそうです。