2007年12月25日

【一歩前進?】

とにもかくにも、一歩前進との評価はできるのではないだろうか。

全員一律救済-福田首相、窮余の政治決断『福田康夫首相は23日午前、薬害C型肝炎訴訟で、原告側が求めている被害者の「全員一律救済」を内容とする法案を議員立法で臨時国会に提出し、成立を目指す意向を表明した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

 福田首相は「司法、行政の枠の中でとりあえず検討しなければならなかった。しかし、それだけで済むとは思っていなかったので、議員立法を進めることに踏み切った」と述べた。

 法案で国の責任をどこまで認めるかについては「長い間苦しまれた患者の気持ちに配慮することが立法過程においても大事なのではないかと思う」と語った。

 政府は20日、全体の7割に相当する東京地裁判決内の被害者に症状に応じた和解金を払い、残る3割の被害者には、30億円の基金(活動支援金)を活用する「全員救済案」を提示。しかし、原告側は「一律救済」ではないことから、これを拒否していた。』(12月23日付毎日新聞)


【問題はこれから】

内閣の支持率急落やら政権の先行きに不安を感じた福田首相と官邸が、今回はまさに与党を説得して「政治決断」に踏み切ったのだろう。中身はともかく早く発表して傷口を最小限にすることを優先したのだ。原告団も疑心暗鬼な面もあるものの、歓迎しているのは喜ばしいことだ。

しかし、問題はこれからだ。和解金の上積みという政府案で原告の拒否に遭ったのは20日。たった三日で官僚側の思惑をひっくり返したのだから、たとえ議員立法としても官僚の抵抗は必至だ。しかも、政治決断を強調する自民党側の足を引っ張りたい民主党の抵抗も予想される。

【問われる政府自民党の改革努力】

そしてもっと根深い問題がある。もともと厚労省の薬事行政の失敗が招いた今回のようなケースをきちんと政府が後始末するのは当然のことだ。しかし、そのような失敗から生じる財源の確保も政府としての責任なのだ。

財源の見通しもなく原告団や国民の要望にすべて応えていたら国家財政は破綻する。ではどうすべきか。

議員立法作成の過程で財源をどうするかしっかり検討することはもちろんだが、もっと広く言えば巨大な官僚機構のスリム化といった改革を大胆に推し進めていくことを担保にしていなければ「政治決断」は生きてこないということだろう。

そういう意味でばらまきばかりが先行し、改革姿勢を次々に後退させている福田内閣はどうも片手落ちのような気がするが、みさなんはどうお考えですか?

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