2011年12月05日
【中間報告】
事故後8カ月近く経ってようやく当事者である東電が中間報告なるものを公表しました。
『東京電力福島第1原発事故で、東電は2日、社内調査委員会(委員長・山崎雅男副社長)の中間報告書を公表した。事故原因を「津波の浸水による長時間の電源喪失と除熱機能の喪失」と分析し、地震の揺れによる損壊を改めて否定。津波対策について「その時々の最新知見を反映していたが、敷地の高さに十分余裕があると考え、多重故障を起こす要因とは考えなかった」とした。来年6月ごろをめどに最終報告をまとめる。
中間報告は同原発を襲った津波の高さを再現計算から約13メートルと推定した。
津波対策で東電は、2002年に土木学会の評価手法を反映し、想定高さを最大5.7メートル(後に6.1メートル)に引き上げ、主に明治三陸沖地震(1896年)と貞観津波(869年)の二つを検討。08年には最大10.2メートルと試算したが、実際の対策には反映しなかった。
中間報告は、津波評価に必要な波源モデルが未確定だったことから、「試算は根拠のない仮定」と判断したと説明。「取り組みはしてきたが、想定を大きく超えた津波で、被害を防げなかった」と結論付けた。
津波到達後、運転員が一時停止させた1号機の非常用復水器(IC)については、現場の対策本部が作動状況を把握していなかったと指摘。ただ、短時間で炉心損傷に至ったため「仮に運転を続けても損傷は避けられなかった」として、操作に問題はなかったとした。
また、3月12日の菅直人首相(当時)の現場視察について、原子炉内の圧力を下げるため蒸気を放出する「ベント」作業への影響はなかったとした。東電が同15日、首相官邸に「全員撤退」の意向を伝えたとされる点も否定。山崎副社長は記者会見で、「全員撤退という社内の記録は残っていない」と述べた。』(12月2日付時事通信)
【事故当時の説明と変わらず】
今回の東電の中間報告は東電のホームページ上に公表されていますので、概要版だけでも一読することをお勧めします。先ず自分の目で見て読んでみて確かめること、それが大事なことです。読みもしないで新聞報道などのメディアの情報だけに頼るのは危険です。技術的な用語が多く、その中身も一般の僕たち素人にはわかりにくい内容であることは間違いありません。勘ぐれば出来るだけ普通の人にはわかりにくくすることで、事故の原因究明などについては自分たち専門家しかわからないのだと言いたいのかもしれません。
ひとりの市民として概要版と新聞報道を併せて読んで抱く印象は、東電が事故直後から時折メディアを通じて流していた自己弁護が一貫して語られているということです。「津波は想定外であったし、地震の影響もない、自分たちはやるべきことをやっただけ、想定してしなかったから事故が起こったのは仕方がない。」何度読んでもこういう結論を出したいとしか読めません。
複数の専門家が福島原発1号機や2号機は地震による損傷が炉心溶融を招く原因のひとつという疑念にも真摯に答えているとは思えません。
僕は今回公表された中間報告に対してあらゆるレベルの外部の専門家がしっかりとした反論や疑問を徹底的に東電にぶつけてほしいと思います。このまま放っておくと東電の言うことを承知したことになってしまいかねません。
本来ならば経営陣は牢獄行きになり、会社としては破たんさせるべきほどの大事故を起こしてしまったのですから、こんな自己弁護だらけの事故調査で逃げられては膨大な放射能汚染を受け続けている福島周辺の方々は泣いても泣ききれないでしょう。今回の福島の核惨事はこんな自分たちの都合だけの報告書で済むような事故ではないということを無反省の東電に思い知らせるべきだと思います。
≪参考≫
・「福島原子力発電所 中間報告書の公表について」・・・2011年12月2日 東京電力
事故後8カ月近く経ってようやく当事者である東電が中間報告なるものを公表しました。
『東京電力福島第1原発事故で、東電は2日、社内調査委員会(委員長・山崎雅男副社長)の中間報告書を公表した。事故原因を「津波の浸水による長時間の電源喪失と除熱機能の喪失」と分析し、地震の揺れによる損壊を改めて否定。津波対策について「その時々の最新知見を反映していたが、敷地の高さに十分余裕があると考え、多重故障を起こす要因とは考えなかった」とした。来年6月ごろをめどに最終報告をまとめる。
中間報告は同原発を襲った津波の高さを再現計算から約13メートルと推定した。
津波対策で東電は、2002年に土木学会の評価手法を反映し、想定高さを最大5.7メートル(後に6.1メートル)に引き上げ、主に明治三陸沖地震(1896年)と貞観津波(869年)の二つを検討。08年には最大10.2メートルと試算したが、実際の対策には反映しなかった。
中間報告は、津波評価に必要な波源モデルが未確定だったことから、「試算は根拠のない仮定」と判断したと説明。「取り組みはしてきたが、想定を大きく超えた津波で、被害を防げなかった」と結論付けた。
津波到達後、運転員が一時停止させた1号機の非常用復水器(IC)については、現場の対策本部が作動状況を把握していなかったと指摘。ただ、短時間で炉心損傷に至ったため「仮に運転を続けても損傷は避けられなかった」として、操作に問題はなかったとした。
また、3月12日の菅直人首相(当時)の現場視察について、原子炉内の圧力を下げるため蒸気を放出する「ベント」作業への影響はなかったとした。東電が同15日、首相官邸に「全員撤退」の意向を伝えたとされる点も否定。山崎副社長は記者会見で、「全員撤退という社内の記録は残っていない」と述べた。』(12月2日付時事通信)
【事故当時の説明と変わらず】
今回の東電の中間報告は東電のホームページ上に公表されていますので、概要版だけでも一読することをお勧めします。先ず自分の目で見て読んでみて確かめること、それが大事なことです。読みもしないで新聞報道などのメディアの情報だけに頼るのは危険です。技術的な用語が多く、その中身も一般の僕たち素人にはわかりにくい内容であることは間違いありません。勘ぐれば出来るだけ普通の人にはわかりにくくすることで、事故の原因究明などについては自分たち専門家しかわからないのだと言いたいのかもしれません。
ひとりの市民として概要版と新聞報道を併せて読んで抱く印象は、東電が事故直後から時折メディアを通じて流していた自己弁護が一貫して語られているということです。「津波は想定外であったし、地震の影響もない、自分たちはやるべきことをやっただけ、想定してしなかったから事故が起こったのは仕方がない。」何度読んでもこういう結論を出したいとしか読めません。
複数の専門家が福島原発1号機や2号機は地震による損傷が炉心溶融を招く原因のひとつという疑念にも真摯に答えているとは思えません。
僕は今回公表された中間報告に対してあらゆるレベルの外部の専門家がしっかりとした反論や疑問を徹底的に東電にぶつけてほしいと思います。このまま放っておくと東電の言うことを承知したことになってしまいかねません。
本来ならば経営陣は牢獄行きになり、会社としては破たんさせるべきほどの大事故を起こしてしまったのですから、こんな自己弁護だらけの事故調査で逃げられては膨大な放射能汚染を受け続けている福島周辺の方々は泣いても泣ききれないでしょう。今回の福島の核惨事はこんな自分たちの都合だけの報告書で済むような事故ではないということを無反省の東電に思い知らせるべきだと思います。
≪参考≫
・「福島原子力発電所 中間報告書の公表について」・・・2011年12月2日 東京電力
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