博多っ子の元気通信

【海江田氏の認識】

あのとき、東電が全面撤退を政府に申し出たのは間違いありません。

『国会の東京電力福島第１原発事故調査委員会（国会事故調、黒川清委員長）は１７日、国会議員として初めて事故当時の経済産業相だった海江田万里衆院議員を参考人招致し、質疑を行った。東電が原発からの全面撤退を政府に打診したとされる問題について、海江田氏は「全員が（撤退する）と認識した」と語った。国会事故調は今後、菅直人前首相や当時の官房長官だった枝野幸男経産相からも聴取を進め、６月中に報告書をまとめる。

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　海江田氏は、東電の清水正孝社長から「（福島）第１発電所から（福島）第２発電所に退避」との趣旨の電話があったと説明した。

　１４日に国会事故調の招致に応じた東電の勝俣恒久会長は「まったく事実ではない」と全面否定したが、海江田氏は「一時的避難なら第１原発の吉田昌郎所長でも判断できる。わざわざ私にまで電話をかけてくるのは重い決断だと思った」と述べた。

　政府の原子力緊急事態宣言の発令が、昨年３月１１日の午後７時３分にずれこんだ理由については「原子力災害対策本部設置の根拠がどこにあるか、というやり取りをしているうちに（野党７党との）党首会談に（菅氏が）入って時間が経過した。首相の理解を得るのに時間がかかった」と説明した。

　また、同１５日早朝に東電本店を訪れた菅氏が、「撤退はあり得ない」と激しい口調で東電の対応を批判した点について、海江田氏は「もう少し、別な表現はあるだろう、とは思いました」と振り返った。【岡崎大輔】』(5月17日付毎日新聞)

【今度は国民が見捨てる番】

国家も国民も見捨てて自らの保身を図ろうとした東電幹部の罪はどんなに当事者本人が否定しても消し去ることはできないでしょう。事故当時内閣官房長官だった枝野氏も先日テレビの報道番組の中で、「あれは全面撤退の申し出だった。一部撤退ならわざわざ内閣官房の私に直接トップが電話してくる話ではない。」と海江田氏と同じような証言をしていました。

腐りきっていた当時の勝俣会長や清水社長にとっては自分たちだけが生き残ればいいと思っていたとしても何ら不思議ではありません。自ら起こした事故によって日本が壊滅するかもしれないという危機感も、その最悪の原発事故から市民をそして首都を守るという気概も吹っ飛んでただ「逃げる」ことだけを考えていたのです。

そして東電は国民から見捨てられようとしています。何度でも言いますが、未だに目先の再稼働ばかりを優先して、フクイチを招いた原子力翼賛体制を支える経産省などの官僚組織や政治家、御用学者、原子力産業、読売新聞などの大手メディアといった原子力ムラという社会的枠組みの抜本的な見直しには手もつけず、小手先の技術論や安全対策でお茶を濁そうとする民主党・政府はそれら原子力ムラもろとも国民から見捨てられる時が必ずやってくると思います。

しかし、僕たち市民はそれを黙って待っているわけにはいかない。なぜなら、今の原子力翼賛体制が変わらない限り、いづれ次のさらなる重大原発事故によって日本が壊滅的打撃を受けるのは必定だと思うからです。どんなに小さな声でもいい。ひとりひとりが声をあげていきましょう。未来にこどもたちをそして日本を残すために。