菅首相退陣―菅降ろしへの疑問

【退陣を明言】

菅首相がついに退陣を明言しました。

『「一定のめど」での退陣表明から２カ月以上も抵抗を続けた菅直人首相がようやく退陣を明言したのは、民主党執行部が自民、公明両党と連携して退陣の環境を整える前代未聞の包囲網に、ようやく「潮時」を悟らされたためだ。原子力行政の見直しなど政権の「成果」を強調するが、退陣時期をなお明確にしないところに未練もにじませる。

　「十分国民の皆さんに理解をいただけていないという意味では残念なところはあるが、やるべきことはやっているという意味で残念とか悔しいという思いは決してない」

　首相は１０日の衆院決算行政監視委員会で未練を否定する一方、東日本大震災の復旧・復興、原発事故の収束、税と社会保障一体改革を成果として列挙した。

　９日には自身のブログで「脱・原発依存」方針について「言葉を繰り返しているだけではない」と強調。経済産業省の幹部更迭と原子力安全・保安院の分離を決めたことにより「中味（人事）と器（組織）の入れ替えで、もう後戻りはさせない」と訴えた。ブログへの書き込みは６月２日の退陣表明以降１９回に及び、政権の幕引きを意識した実績アピールの場となっている。』(8月10日付毎日新聞)

【菅降ろしの大合唱への疑問】

それにしても、ここに至るまでに政官財とメディアが菅降ろしの大合唱をしてきたことにはいささか大きな疑問を抱かざるを得ません。それらの大合唱は、さまざまなレベルで菅首相の大きな政治姿勢となった「脱原発」方針に対する反発が最も大きな声でしたが、その多くは自分たちの原発に対する姿勢を明らかにせず、政治手法がまずいとか、拙速だとか、首相のひとり芝居だとか揶揄するだけでなく、人格が悪いとか心がないといった個人攻撃やウラ話的なことばかりに終始していたのです。

なぜか？それは原発利権をなんとしてでも守ろうとする政官財、それを支える大手メディアなどが自らの立場である原発推進は国民の信頼を失うので出来るだけ出さずに、菅首相の人格や政治手法などをあげつらうことで現状の原発利権をなんとか維持しようとすることに汲々としているからだと疑わざるを得ません。自分たちに正当性があるのならきちんと理屈を説明して正々堂々と主張すべきでしょう。
そう思っていたら、文芸評論家の加藤典洋氏が毎日新聞の文化面のコラムで「疑問だらけの菅降ろし」と題して寄稿していました。(8月11日毎日新聞夕刊５面、「続きを読む」以下参照)　加藤氏の寄稿文はまさにこの菅降ろしの欺瞞をはっきりと暴いています。

経産省を頭とする原子力ムラという利権の構造は目の上のタンコブだった菅首相を追い落として、これから原発を擁護する政治家達とともに猛烈な巻き返しを図ってくるでしょう。僕達市民、国民はしっかりとこの集団の動きを監視して、引き続き彼らの起こしたフクシマの核惨事の責任を明らかにし、いつ次の大地震が起きてもおかしくないニッポンから危険極まりない原発を出来るだけ早く止めるべく頑張っていかなければならないと思います。