鬼畜並み-「海の汚染はゼロ」とうそぶく経産省

【経産省の傲慢】

またしても、あれだけの事故を起こしてもまったく無反省の体質が露呈しました。

『福島第一原発事故で、何度も放射性物質を含む汚染水が海に漏出したが、経済産業省原子力安全・保安院は「緊急事態」を理由に、法的には流出量は「ゼロ」と扱ってきたことが本紙の取材で分かった。今後、漏出や意図的な放出があってもゼロ扱いするという。政府は十六日に「冷温停止状態」を宣言する予定だが、重要な条件である放射性物質の放出抑制をないがしろにするような姿勢は疑念を持たれる。

　原子炉等規制法により、電力事業者は、原発ごとに海に出る放射性物質の上限量を定めるよう決められている（総量規制）。福島第一の場合、セシウムなどは年間二二〇〇億ベクレルで、年度が変わるとゼロから計算される。

　しかし、四月二日に２号機取水口近くで高濃度汚染水が漏出しているのが見つかり、同四日には汚染水の保管場所を確保するため、東京電力は建屋内のタンクに入っていた低濃度汚染水を意図的に海洋に放出した。

　これら二件の漏出と放出だけで、原発外に出た放射性物質の総量は四七〇〇兆ベクレル（東電の試算）に達し、既に上限値の二万倍を超える。

　試算に対しては、国内外の研究機関から「過小評価」との異論も出ている。

　今月四日には、処理済みの汚染水を蒸発濃縮させる装置から、二六〇億ベクレルの放射性ストロンチウムを含む水が海に漏れ出した。

　さらには、敷地内に設置した処理水タンクが来年前半にも満杯になる見込み。この水にもストロンチウムが含まれている。東電はできるだけ浄化して海洋放出することを検討している。漁業団体の抗議を受け、当面は放出を見送る方針だ。

　保安院は本紙の取材に対し、事故への対応が最優先で、福島第一は損傷で漏出を止められる状態にない「緊急事態」だった点を強調し、総量規制を適用せず、四七〇〇兆ベクレルの漏出をゼロ扱いする理由を説明した。

　「緊急事態」に伴う特例扱いは「事故収束まで」続くとも説明したが、具体的な期間は「これからの議論」とあいまい。

　今後、仮に放射性物質を含んだ処理水を放出したとしても、ゼロ扱いを続けるという。』(12月16日付東京新聞)

【鬼畜並みの組織】

経産省原子力安全・保安院がどんな役所か、今回の記事を見るだけでも背筋が凍るような恐怖を覚えます。この人たちは自分たちの責任を回避するためなら放射能汚染がどれだけ広まろうが、それによってどれだけの人間が被害を被ろうが何とも思っていないのでしょう。もう国家機関という組織の名を借りた「鬼畜」そのものではなかろうかと思えるほどです。

こんな人たちが「原子力は絶対安全です」と国民に喧伝していたわけですから、今回の福島第一原発の核惨事はまさに必然的に起こったと言ってもいいのではないでしょうか。

実際のところ、今回海に放出された放射性物質の量は加害者である東電の試算ですら四七〇〇兆ベクレルと天文学的な数値なのです。そしてその生態系への影響はこれから長期にわたって出てくるのは間違いないのです。さらには、福島原発周辺の沿岸地域の漁業者は放射能汚染の風評被害のために鮮魚市場に魚介類を出荷することさえできなくなっているのです。まさに漁業者にとっては海の放射能汚染は死活問題そのものなのです。

それを「汚染はゼロ」と強弁し、これからも放射能汚染水を垂れ流し続けると公言する経産省原子力安全・保安院。市民ひとりひとりが「ノー」の声をあげなければ次に殺されるのは魚だけではないでしょう。まさに水俣病やイタイイタイ病のときのような悪夢が繰り返されようとしています。