再稼働ありきの野田首相

【なぜ海外メディア？】

野田首相が海外メディアのインタビューの中で原発の再稼働について述べました。

『野田佳彦首相は３日、海外メディアのインタビューに応じた。停止中の原発について「政治判断して、稼働をお願いせねばならない時は、政府を挙げて自治体の理解を得るべく全力を尽くす」と強調。安全と認めた原発の再稼働に向け、地元自治体の説得に乗り出す考えを表明した。税と社会保障の一体改革に関しては「国会論戦はかみ合ってきている。さまざまな分野で合意を得られる可能性はゼロではなくなってきた」と与野党協議の実現に自信を見せた。

　インタビューは、東日本大震災から１年を前に、米ＣＮＮや英ＢＢＣ、中国・新華社、韓国・聯合ニュースなど９カ国１９社の報道機関が、首相官邸で実施。海外で関心の高い東京電力福島第１原発事故への質問が相次いだ。

　原発再稼働について首相は、原子力安全・保安院と原子力安全委員会が、電力会社による安全評価（ストレステスト）の結果を二重に点検する仕組みを説明。国内の電力需給がこの夏、逼迫（ひっぱく）する懸念を認めた上で「稼働できるものは稼働するということで対応する」と前向きな姿勢を示した。』(3月4日付毎日新聞)

【3/11前と変わらぬ原発容認姿勢】

野田首相は昨年秋に菅前首相と交代して以来ずっと脱原発を表明した前首相を否定し、福島第一原発の核惨事が起きる以前の政府の原発推進容認姿勢に逆戻りしてきました。福島の事故原因の究明さえ終わっていない段階での原発の海外輸出の容認がそうでしたし、国連での福島事故の収束宣言や、福島原発の冷温停止状態達成宣言もそうでした。

その一方で、野田首相は事故後どれほど原発の安全性が強化されたのかについて直接国民にわかりやすく説明したことがありません。福島やその周辺で放射能被害に苦しむ方々にも直接出向いて原発の安全性がこれだけ向上したから安心だと本気で説明したことなど一度もありません。消費税増税の説明には本気だというのがわかりますが、原発の話になるとテレビの画面に映る野田首相の顔も声も到底本気だとは思えません。人間はその表情を見れば本気度はわかるものです。

そんな中で今度は原発の再稼働に向けて地元自治体を説得するこという。冗談じゃない。そんなことをする前に首相としてやるべきことがあると思います。先ずは事故の徹底究明を終わらせることです。そしてその結果を原子力ムラの解体、原発の安全を担保するための組織の抜本的な改革、電力会社の独占体制の抜本的見直し、放射能被害に苦しむ福島やその周辺の方々への完全な補償、福島から出た放射性物質の中間貯蔵、破たんしている核燃料サイクルを含む日本全国の原発から出た放射性廃棄物のこれからの処分方法の見直し、そして日本経済の活力を維持しながら日本をいつ破滅させるかもしれない危険な原発依存から脱却するための新しいエネルギー戦略の構築。どれひとつとっても昨年3/11から何一つ終わっていないし、本気で首相が音頭を取っている気配さえ見えません。

そして時間切れになるから再稼働のために地元を説得するという。しかも国民の前でそういう重大なことを発表するのではなく、海外メディアに対して明らかにしたそうです。それでは3/11以前の政治と何も変わらないじゃないですか？日本国民全体の命を預かる総理大臣として、原子力規制庁などと看板だけ変えて、「はい、もう原発は安全です」などと言えるような甘いものではないということをしっかりと腹に据えていただきたいと思うのは僕だけでしょうか？