電力会社の狂気を止めれるのは政治

【株主提案】

これから命を守るための本当の戦いが始まります。

『大阪府市の「エネルギー戦略会議」（座長＝植田和弘・京都大教授）は１８日、関西電力の筆頭株主である大阪市が６月の同社株主総会で提案する内容の骨子をまとめた。

　全１１基の原子力発電所を可及的速やかに廃止し、代替電源として再生可能エネルギーによる発電所の導入を求めるなどとしており、近く府市統合本部で最終決定する。

　骨子では、絶対的安全性の確保を徹底した上で当面の原発稼働を容認する一方で、「事故が起きれば府民、市民に回復不可能な被害を及ぼし、関電が倒産するリスクも高くなる」として全原発廃止を求めている。また、再生可能エネルギーによる発電所などへの投資優先のため、送電部門の別会社化、役員、従業員数の削減、政治家への寄付やパーティー券購入の廃止によるコストカット、他社管内での電力小売り進出なども明記した。

　さらに、この日の会議では、株主提案とは別に、政府が再稼働を目指している福井県おおい町の大飯原発について、エネルギー戦略会議としての再稼働条件を関電や政府に提示することも確認した。

　関電株は大阪市が９％を保有しているほか、神戸市も３％、京都市も０・５％を保有。今後、神戸、京都両市にも共同提案を呼び掛ける。』(3月19日付読売新聞)

【既得権者との壮絶な戦い】

福島第一原発の核惨事を経て、わずかずつではありますが日本も変わりつつあることを実感するような現象が起こっています。そのひとつが橋下氏の動きです。財界には経団連の米倉会長の親原発路線に真っ向から対峙している孫正義氏の存在がひときわ目立ちますが、政界では今まで既存の政治家でここまでハッキリと脱原発の姿勢を明確にした人はいなかったのではないでしょうか？自民党の中でも原発に厳しい見方をしている河野太郎氏でさえ、自分は脱原発ではなく核燃料サイクルに反対なのだと言っていたのを聞いたことがあります。河野氏でさえそうですから、他の議員は推して知るべしでしょう。既得権益にまみれて原子力ムラに正面から対峙する気などさらさらない議員ばかりです。野田首相が菅前首相の脱原発路線はかなぐり捨てて、原発再稼働にまい進しているのはご存知のとおりです。

このまま原発という既得権益のためなら国家が滅びても構わないと言わんばかりの原子力ムラの人たちをのさばらしていたら、本当にニッポンという国家は近い将来、第二の福島の事故を起こして一瞬にして崩壊するでしょう。それを止めることができるとしたら、やはり政治しかない。その一筋の光明が橋下氏ではないかと僕は期待しています。関西電力は東電に次ぐ電力界のドンです。株主提案にある電気事業連合会からの関西電力の脱退も是非やってもらいたい。こことの戦いは熾烈を極めるのではないかと思いますが、是非、橋下氏に頑張ってもらいたいです。

それにしても官僚の姑息な手口を知り尽くしている元経産省官僚の古賀邦明氏が大阪市のエネルギー戦略会議を引っ張っているのは頼もしい限りです。