IPCC議長、日本に直言!

【来日会見】

気候変動、地球高温化(温暖化)に関してのこの方の発言には重みがある。

『２００７年のノーベル平和賞をゴア元米副大統領と共同受賞した、国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の議長、ラジェンドラ・パチャウリ氏が１２日、都内で記者会見し、「（温暖化防止のために）今が重要な局面。時間はない。世界は決意し、温室効果ガス削減のために具体的な行動をとらなければならない」と警鐘を鳴らした。

　同議長は国際会議に出席するため来日、今年１２月にコペンハーゲンで開かれる気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）でポスト京都議定書の国際的な枠組みを決めるとされていることから会見した。

　同議長は世界的な景気低迷について「チャンスととらえ、社会の考え方を根本的に変えるべきだ」と述べた。日本が１９７０年代の石油ショックを契機に省エネ技術を開発し、エネルギー効率を高めたことに言及、「困難な状況は今と似ている。強い意思を持って動けば、乗り越えることができる」と語った。』(3月13日付産経新聞)

【危機感の違い】

パチャウリ議長に背中を押されるまでもなく、地球高温化(温暖化)に対する日本の動きにいかにも遅い。とても、昨年夏に洞爺湖サミットで高らかに「低炭素化社会」を目指すと公言した国とは思えないのだ。なぜか。

ひとつの大きな原因は、地球高温化(温暖化)問題に関して役所任せでリーダーシップを発揮できない首相にある。

未曾有の経済危機に見舞われている今こそ、環境ニューディールを掲げて大きな舵を切りつつあるオバマ大統領の米国を見習うべきだ。危機という意味では、短期的には現在の経済危機だが、中長期的には地球高温化(温暖化)はもっと大きな人類の脅威なのであり、しかもここ１０年の取り組みがその運命を左右するほど重大なのだ。だから今こそ、地球高温化、気候変動を回避するために必要な新しい産業創出を政府がリーダーシップをとって先導すれば、大きな雇用機会も創出できるし、何より百年の計に立った国家戦略として世界に貢献できるではないか。

政治家の危機感が薄く、リーダーシップも発揮できないから、経済産業省や環境省などの役所が産業界の意向や省益ばかりにとらわれて身動きが取れないのだ。政府も自民党も、そして民主党も今こそ気候変動がもたらす新しいパラダイムシフトに対応すべく、この経済危機をバネにして環境ニューディール策を官僚にたよらず、自らの手でつくって国民に示すべきだと思うがどうだろうか。