博多っ子の元気通信

【弱気が支配？】

選挙に負けてしまうと、何もかもやる気が失せてしまうのだろうか。

『自民党政権構想会議（議長・谷垣禎一総裁）は３０日、次期衆院選からの国会議員の世襲制限を撤回する方針を決めた。都道府県連による公募や予備選などで党員の支持が得られれば世襲候補かどうかは問わない。８月の衆院選の政権公約を早々と転換するものだが、「勝てる候補」を確保するにはやむを得ないという事情があるようだ。

　世襲制限を巡っては衆院選前から党内に賛否両論があり、この日の会議では「透明な選考なら、あらゆる人が応募してもかまわない」と世襲を容認する意見が多数を占めた。このため、公募が世襲の「抜け道」にならないような厳格なルールを設ける方向で意見集約した。その後、谷垣氏はＣＳ放送の番組収録で「現役も新人も対等に公募するなら世襲を排除する必要はない」と明言した。同氏はもともと世襲制限には消極的な立場だった。

　政権公約は、現職が引退する選挙区で配偶者や３親等以内の親族が立候補する場合、次期衆院選から公認・推薦しないと掲げていた。次期参院選は制限の対象になっていなかった。』(10月30日付毎日新聞)

【没落への道】

それにしても野党となった自民党の体たらくといったら、僕ら一般市民でさえ可哀相になるくらいだ。こんなことでは政権党に就いた民主党を攻撃して与党に返り咲くなんてことは夢のまた夢になるだろう。自民党はそういう現状に対する危機感があるのだろうか。野党に転落しても未だ自覚が足りないといわざるを得ない。

もともと選挙前の時点では自民党の衆議院議員の３８％が世襲議員と言われていて、民主党の１８％の倍以上の比率だったため、民主党からも攻撃の対象になっていたし、世論が自民党に愛想を尽かした大きな原因のひとつでもあったのだ。議員は世襲ばっかりで、しかも官僚の言いなりになって国家の大計など何も決められなくなってしまっては選挙に負けて当たり前だったのだ。

敗北して数ヶ月も経たないうちにそんな敗因をも真剣に考えないようでは次期選挙での勝利も望み薄だろう。鳩山政権が、郵政の実質国営化や９５兆円というとてつもない概算要求を出してくるなど、確たる国家戦略どころか大重税国家に向かって迷走を始めている中、政権奪還の好機はいくらでもあると思うのだが・・・

民主党が自民党化して、自民党が万年野党になったら日本の政治は元の木阿弥だ。